港湾管理の一元化について建設消防委員会で質疑をしました

平成26年12月16日の建設消防委員会で「港湾管理の一元化について」質疑をしました。

質疑内容は下記のとおりです。

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質問1 府議会での議論について

・  府市の港湾管理の一元化についてお伺いしたい。

・  世界の経済情勢が日々刻々と変化するなか、関西経済の発展に寄与する港湾の国際競争力強化や、利用者ニーズに合ったより使いやすい港への改革、といった大阪湾諸港が抱える課題は待ったなしの状況である。

・  この課題を放置すれば、その間にも他の港に顧客を奪われ、関西経済の発展を阻害することになると、私はこれまでも指摘してきた。

・  このような大阪湾諸港が抱える課題の解決に向けた取り組みの第1ステップとして、「大阪府市港湾委員会の共同設置議案」が提案されたが、大阪市会では9月19日の本会議で否決された。

・  これを受けて、大阪府議会での議論がなされている同時期の10月3日の決算特別委員会において、我が会派の伊藤委員から、府議会での議論の行方も踏まえながら、目指すべき最終形である大阪湾諸港の管理一元化の実現に向けて引き続き取り組んでもらいたい、と要望していた。

・  その後、大阪府議会でも10月27日の本会議において「大阪府市港湾委員会の共同設置議案」は否決された。否決されるにあたって、大阪府議会では議案の内容についてどのような議論、意見があったのか、確認したい。

 

答弁

・  府議会での議論状況について、大阪府港湾局から報告を受けている内容について説明する。

・  「港湾管理の一元化により期待される効果を実現するためには、行政委員会が十分に機能することが重要である。」こと、

・  「幅広い分野から委員選定を行うことが重要であり、権限と責任を明確にするとともに執行機関としての自由度を高め効果を最大限生かす制度設計が必要である。」こと、

・  「議案を取り下げ、府市の両議会で可決されるよう議案を練り直し、再度提案するという方法も模索すべき。」との意見があったと大阪府港湾局から報告を受けている。

 

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質問2 港湾局の認識と市会での指摘事項について

・  大阪府議会では、大阪市会で「大阪府市港湾委員会の共同設置議案」が否決されていたこともあり、反対意見としては「議案を取り下げ、府市の両議会で可決されるよう議案を練り直し、再度提案するという方法も模索すべき。」との指摘がなされた程度であり、議案の内容について、あまり踏み込んだ議論がなされなかったようである。

・  大阪湾諸港の管理一元化は、新たな大都市制度への移行とは別の取組であり、政治的な思惑に流されることなく、早期に進めていかなければならないと考えている。

・  10月10日の建設消防委員会協議会において港湾局から、「大阪湾諸港の港湾管理の一元化については、今後も取組を進めていくべき課題であると認識している。」との答弁を聞いたが、「港湾局の認識」と「市会での指摘事項」について再度確認をしておきたい。

 

答弁

・  大阪湾諸港の港湾管理の一元化については、今後も取組を進めていくべき課題であると認識している。

・  市会での指摘事項については、

①     定性的なメリットだけではなく、定量的なメリットを十分に検証する必要があること、

②     予算や委員選任などについて、大阪府と大阪市、大阪府議会と大阪市会の意見の一致が必要であるが、一致が見られない場合には、例えば戦略港湾の政策推進に影響がでるなど、施策実施がスムーズに運ばなくなる懸念があること、

③     目指すべき最終形である大阪湾諸港の管理一元化に向けて、神戸市・兵庫県とも協議を重ね、両者の考え方も踏まえた形での検討を行う必要があること、

といった課題が指摘された、と認識している。

 

質問3 市会での指摘事項の対応について

・  港湾局では、「大阪湾諸港の港湾管理の一元化については、今後も取組を進めていくべき課題であると認識している。」とのことである。

・  市会としても、9月19日の本会議での反対討論において、「目指すべき港湾管理の最終形は、神戸港、尼崎西宮芦屋港を含めた大阪湾諸港の一元管理である」とあったように、港湾管理の広域化(大阪湾諸港の管理一元化)の必要性は、我々以外の会派も否定していないと考えている。

・  市会での指摘事項は、「定量的なメリットの検証」、「スムーズな施策実施」、「神戸市・兵庫県の意向」などであったが、港湾局では、今後、この課題に対してどのように取り組んでいくのか。

 

答弁

・  まず、「定量的なメリットの検証」、「スムーズな施策実施」といった課題に対しては、大阪府市で情報交換や連絡調整を行っている「大阪港・堺泉北港協議会」を活用し連携を強化することにより、広域的な視点での港湾計画策定、ポートセールスなどの実績を積み重ね、メリットの発揮、スムーズな施策実施の具現化を図っていきたいと考えている。

・  また、「神戸市・兵庫県の意向」といった課題に対しては、様々なチャンネルを活用して神戸市・兵庫県と意見交換を行い、検討を進めていきたいと考えている。

・  そのチャンネルの一つとして、神戸市、兵庫県、大阪府、大阪市の4港湾管理者が参画する「大阪湾港湾連携推進協議会」も活用していきたいと考えている。

・  「大阪湾港湾連携推進協議会」は、国土交通省近畿地方整備局が事務局を務め、「大阪湾における港湾の開発、利用及び保全に関する重要事項について連絡調整を図り、港湾相互の広域的な連携推進に取り組む」組織である。

・  現在、「大阪湾港湾連携推進協議会」で設置が確認された「大阪湾港湾の基本構想懇談会」において、大阪湾港湾における次期港湾計画改訂の指針となる「基本構想」の策定に向けた議論が進められている。

・  私どもとしては、過去の基本構想においても港湾管理の広域化・一元化が課題の一つとして位置付けられていることも踏まえ、国土交通省のご意見もいただきながら、大阪湾諸港の将来像のテーマの一つとして議論していきたいと考えている。

・  このように、大阪湾諸港の港湾管理の一元化については、大阪湾諸港の国際競争力強化を念頭に、幅広く関係先との協議を進めてまいりたい。

 

要望

・  港湾局では、市会での指摘事項である「定量的なメリットの検証」、「スムーズな施策実施」、「神戸市・兵庫県の意向」といった3つの課題に対して、解決に向けた方向性を定め、着実に進めようとしている。

・  ぜひ、「大阪港・堺泉北港協議会」において大阪府との連携を強化し、メリットの発揮、スムーズな施策実施の具現化を図り、その成果を議会に示し、理解を得ていただきたい。

・  4港湾管理者の連携については、「大阪湾港湾連携推進協議会」において、大阪湾諸港の港湾管理の一元化を、大阪湾諸港のあるべき将来ビジョンとして位置付けられるよう、ぜひ、神戸市、兵庫県との認識の共有化を図り、協議を進めていただきたい。

・  また、一元化の手法としては、法制度改正が必要であるとは言え、新港務局が最も望ましい手法であり、現行法制度の下で可能な手法としては、行政委員会が最も望ましいと考えている。

・  大阪湾諸港の港湾管理一元化の実現に向け、先ほどの取組のほかにも、新港務局の実現に向けた法制度改正についての国への要望、さらには行政委員会も含めた幅広い選択肢を提示しながら、関係先との協議を精力的に進めていただきたい。

 ・  港湾の国際競争力強化に向けては、国際コンテナ戦略港湾の施策の一環として、阪神港の両埠頭株式会社の経営統合により、阪神国際港湾株式会社が10月に設立され、先月28日には国土交通大臣から港湾運営会社としての指定を受けるとともに、今月末には国等からの出資を受ける予定となっているなど、阪神港におけるコンテナ埠頭などの運営の一元化の取組が着実に進められている。

・  これにより、阪神港への集貨施策や荷主、船会社へのセールス活動が効果的に実施され、基幹航路の維持・拡大による物流コストの低減やサービス向上が図られるものと期待している。

・  港湾の国際競争力強化に向けて、管理の一元化と運営の一元化はいずれも必要なものであり、車の両輪として取り組む必要がある。

・  港湾運営会社の指定を受けた阪神国際港湾株式会社の取り組みを港湾管理者が支援していくという意味においても、大阪湾諸港の管理一元化に向けた取り組みについて精力的に進められるよう、重ねて要望しておく。

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