大阪都構想には２つの要素があります。
１つめは 「広域行政の一元化」です。
これは、大阪府庁と大阪市役所の統合による、広域的かつ長期的視点に立った都市戦略の実行を意味します。
政策、予算、組織を一元化することにより、信用保証協会等の外郭団体や各種研究所・施設等の二重行政・二元行政が是正されます。
さらに、大阪の成長のために 必要な事業の選択と集中をおこなうことにより、遅れていた関西国際空港への連絡鉄道の高速化、高速道路の淀川左岸線の建設等のインフラ整備や都市戦略の推 進が可能です。
２つめは 「住民自治の充実」です。
現在、267万人の大都市である大阪市において、選挙で選ばれる首長はひとりしかいません。まずは、大阪市域を再編し、特別区を設立します。
その特別区に は通常の市町村以上の中核市並みの権限である教育委員会、保健所等の運営権限を持たせ、区長は公選職とします。
選挙で選ばれた区長なので、予算編成権や人 事権を持ち、具体的な政策を決定することができます。
また、その権限をもった区長を、公約として提示する政策を元に住民が自らの手で選ぶことができます。
公選職でなければ、大幅な予算編成権は持てません。
つ まり、今の政令市のままでは大阪市全域での共通行政サービスのみで、本当に地域が必要とする行政サービスの対応には限界があります。
例えば東京都の特別区では、商業が発展している区なのか、子育て世帯が多い区なのかといった区ごとの状況により、区長が力を入れる行政サービスを選択する ことができます。
商業が発展している区では観光施策や放置自転車対策等に力を入れることも可能ですし、子育て世帯の多い区では待機児童対策や通学路の安全 確保等の施策に力を入れることができます。
しかし、今の政令市である大阪のままでは、市域全体での行政サービスになってしまいます。
自分の住む地域をどうしていきたいか、自分の考えと合う区長を選挙で選ぶことにより、地域に合った発展を進めていくことができます。
