平成24年7月臨時常任委員会(建設港湾局)7月18日

◆市位謙太委員

市位質疑 大阪維新の会、市位謙太です。よろしくお願いいたします。
 まずは港湾局にお伺いいたします。
 今後の港湾局の事業を考えていく上で大切なポイントとして、府市による新港務局の 設立があります。これまでの港湾局の事業は大阪港という単位で事業を考えてい けばよかったのですが、これからは堺泉北港、阪南港を含めた大阪府域全体の港 湾での物事を考えていかなければなりません。そういう観点から、港湾事業の一つで ある港営事業会計の引船事業について質疑を行います。引船事業については、私も出雲委員と現地を見させていただきまして、タグボートにも乗船し、作業を見てきました。確かに港湾を運営していく上で必要な事業であると認識しましたが、一般にはなじみが薄い事業であると思います。
そこでまず、引船事業とは何か、大阪港の引船事業の成り立ちやこれまでのいきさつも含めてお伺いいたします。

 

◎山本港湾局計画整備部海務担当課長 

お答え申し上げます。港湾法第2条第5項第13号に規定されております港湾施設の一つであります引き船 は、港湾管理上、海上交通及び船舶航行の安全上の見地から船長の判断によりまして適宜使用されております、タグボートと呼ばれます船で離着岸する船舶を押 したり引いたりしているものでございまして、大阪港に入出航する船舶の安全で円滑な航行と離着岸の補助に寄与しておるところでございます。
 大阪港の引船事業につきましては、大阪港開港当初につきまして主に工事船が補完し ておりましたけども、船舶が増加してきたところ、大正5年4月には曳船使用規定を策定しまして、本市が直営で引船事業を開始したところでございます。その 後、昭和30年代後半からの日本経済の発展に伴いまして大阪港の港勢拡大が進む中で、民間の引船事業者も進出するようになりまして、民間事業者も成熟して きたことから、徐々に民間事業者のシェアを拡大してきており、それにあわせて直営の体制も縮小してきたところでございます。
 また、全体の運営につきましても、平成23年度からは一般社団法人大阪港タグセンターを中心とする民間事業者による運営に移行しているところでございます。以上でございます。

◆市位謙太委員

市位質疑大阪港の引船事業の経過はわかりましたが、他港では公営で引船事業を行っていない港もあると聞いております。そもそも今回の府市統合の相 手方である大阪府でも、引船事業は民間がすべて担っており、直営の事業としてはやっておりません。また先日、博多港の視察を行ってきましたが、博多港では すべて民間事業者が引船事業を行っているとのことでありました。その他の港の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。

◎山本港湾局計画整備部海務担当課長 

 お答え申し上げます。他港の運営形態につきましては、本市と同様に港湾管理者みずから引き船を保有して運航している港としましては、神戸港、富山新港、四日市港などがございます。
 引船事業の運営形態につきましては、博多港のように第三セクターが民間引き船会社 を使って運営しているケース、横浜港のように港湾管理者が民間引き船会社を含めて第三セクターを設立して運営しているケース、東京港や北九州港のように民 間引き船会社が任意団体を設立して運営しているケースがございます。以上でございます。

◆市位謙太委員

市位質疑 つまり他港では、本市と同様のケースや三セクが行っているケース、完全に民間が行っているケースと、状況はさまざまということですね。つ まり、大きな港であっても、東京港のようにすべて民間に任せているところも存在します。大阪港としては、民間の成熟に合わして引船事業を縮小してきている とのことであり、その方向性は正しいものであると思います。
 これまでの大阪港にとっては、引船事業を直営で行う必要があった歴史があることは 理解できますが、府市統合後の新港務局が管理する港は、大阪港だけではなく、堺泉北港なども所管することになります。そう考えたときに、同じ管理者の中で 大阪港だけが直営船を持って引船事業を行う必要があるかどうかは甚だ疑問です。
 私としては、引船事業の現状は民業圧迫をしていると考えています。他港の状況を聞 いて、民間事業者に任せることができるとも思いました。率直に言って、中途半端に官が絡むよりすべて民に任せたほうが効率的であり、港の活性化にもつなが るのではないでしょうか。そういった観点から、引船事業からは撤退し、民間に任せることはできないのか、港湾局の見解をお伺いいたします。

◎山本港湾局計画整備部海務担当課長 

 お答え申し上げます。大阪港の引船事業につきましては、歴史的な経緯等があることから本市が主導的役割 を果たしながら今日に至ってきましたが、民間事業者の参入もふえまして、民間への移行の要望も高まってきたところでございます。平成19年度以降、民間引 き船の動向を見きわめながら民間引き船作業の比率を高めてきたところでございまして、大阪港の港勢の拡大を図りながら、官民一体となった大阪港の利用促進 に取り組むことが重要と考えておるところでございます。
 また、大阪市は大阪港の港湾管理者でもございます。港湾の管理運営上の観点から、 港湾管理者として果たさなければならない責務の一端としてございます船舶火災・海難事故・油流出事故等への即応業務や、改正SOLAS条約に対応するため の保安対策業務も担っておるところでございます。例えば、昨年3月11日に発生しました東日本大震災によります津波警報発令に伴いまして、急遽避難広報活 動を行いました。必要な場合には、大型船舶を港外へ沖出しするための作業補助など緊急的な業務も果たす必要がございます。
 このように、本市引き船が担っております港湾管理者としての業務も踏まえつつ、民間と競合している引き船作業につきましては、引き続き、民間引き船の動向を見きわめながら民間引き船作業の比率を高めていきたいと考えておるところでございます。以上でございます。

◆市位謙太委員

市位質疑 港湾管理者としての責務があるといいますが、それとこれとは話が別ではないでしょうか。船舶火災・海難事故・油流出事故などへの即応業務 などが必要ということは理解します。しかし、それが引船事業を継続して直営でやらないといけないという理由には直ちにはならないんじゃないですか。そこを もう一歩踏み込んで民間に任せるということはできないでしょうか。
 この件については、我々の会派として再度取り上げたいので、検討を進めておいていただきたいと思います。
 次に、自転車ネットワークについてお伺いいたします。
 3月にも触れましたが、今後、市内の自転車利用環境が着実に整備され、市内の自転 車利用を促進するためには、走行空間のネットワーク計画が必要であると考えています。その際の質疑で、国土交通省と警察庁が事務局となった有識者の検討委 員会から、今後の走行環境空間ネットワークの構築に関して提言が示される予定であるとお聞きしました。提言が既に出されていると聞いていますが、その中で 自転車ネットワークについてはどのように記載されてるのか、お伺いいたします。

◎山向建設局管理部自転車施策担当課長 

 お答え申し上げます。本年4月に、国土交通省と警察庁が共同で開催しております有識者の検討委員会が、 国土交通省道路局長及び警察庁交通局長に対しまして今後の安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた提言を出してございます。提言におきましては、安全で 快適な自転車通行空間を効果的・効率的に整備する上での自転車ネットワークにつきまして、計画の作成手順及び整備形態の選定方法等の基本的な考え方が示さ れております。また、自転車通行空間の設計、利用ルールの徹底及び自転車利用の総合的な取り組みなどについての基本的な考え方につきましても、あわせて提 言されてございます。
 今後、この提言を受けまして、まずは国が具体的な対策の進め方に関するガイドラインを作成することとなってございます。以上です。

◆市位謙太委員

市位質疑 提言に基づき国がガイドラインを策定することになっているということですが、いつごろ策定される予定でしょうか。
 また、近年では長距離の自転車利用もふえていることを考えますと、自転車ネット ワークはある程度広域的に検討を進める必要があり、府市共同という意味からも府市で共通した考えを持つ必要があると考えます。そして、国のガイドラインを 基本としながらも、大阪には大阪特有の自転車利用の特性、道路の状況などがあり、それらの特性を踏まえて検討を進める必要があります。そのような意味で、 府と連携した検討は進めていますでしょうか。

◎山向建設局管理部自転車施策担当課長 

 お答え申し上げます。まず、国のガイドラインにつきましては夏ごろに策定される予定であると聞いております。
 国のガイドライン策定の動きを見つつ、現在、大阪府内で統一した基準の必要性など につきまして、大阪府や近畿地方整備局、大阪府警察本部、堺市など関係機関とともに検討を進めておるところでございます。今後、策定される国のガイドライ ンを踏まえまして、引き続き関係機関と検討を進めたいと考えております。以上です。

◆市位謙太委員

市位質疑大阪府内で統一した基準の検討を始めているということですが、今後の市内ネットワーク構築に関して明確に位置づけを持たせるべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

◎山向建設局管理部自転車施策担当課長 

 お答え申し上げます。国の提言の中では、自転車ネットワーク計画の作成手順において、まずは自転車利用 の状況を把握し、その課題を整理するとともに、地域の上位計画及び関連計画を踏まえた自転車ネットワーク計画の基本方針を設定することとされてございま す。そのため、まずは市内の自転車利用の実態調査を行い、大阪府や計画調整局など関係部局と連携しながら、市内の都市交通における自転車利用の位置づけも 踏まえまして自転車ネットワークのあり方を検討する必要があると考えてございます。以上です。

◆市位謙太委員

市位質疑 今後の高齢化等の社会状況の変化に対応した歩行者・自転車・自動車・公共交通等の交通体系のあり方を検討するとともに、その中でクリーン かつエネルギー効率の高い自転車の位置づけを明確にして、今後の自転車施策の企画立案を検討していただきたいと思います。自転車ネットワーク計画の作成、 危険な自転車走行に対する周知、教育活動等に活用するために、自転車利用状況や警察が調査した事故等のデータ収集及び分析体制の充実を図ることを要望いた します。
 最後に、下水道料の社会福祉施設の減免についてお伺いいたします。
 ことしの5月の建設港湾委員会で、市政改革プラン(素案)で示されている社会福祉 施設に対する下水道使用料の減免措置の見直しに際して、施設運営法人への影響が大きいと考えられることなどに配慮を検討するよう要望を行いましたが、6月 27日に公表された市政改革プラン(案)における社会福祉施設の減免措置の見直し内容はどのようなものか、お伺いいたします。

◎南建設局総務部経理課長 

 お答え申し上げます。上下水道料金の減免措置につきましては、高齢者世帯、重度障害者世帯、ひとり親世帯といった世帯に対する減免措置と、老人福祉施設や児童福祉施設といった施設に対する減免措置の2制度で構成されております。
 また、世帯に対する減免措置は福祉局、健康局、こども青少年局で所管をされておりますが、社会福祉施設に対する減免措置につきましては、事業部局である水道局や建設局が所管をしております。
 社会福祉施設の減免措置につきましては、福祉局などが重度障害者世帯、高齢者世 帯、精神障害者世帯等に対して行っている基本料金相当額の減免を平成25年10月に廃止する見直し案に準じまして見直しを行うこととし、社会福祉施設に対 する下水道使用料の減額40%につきまして、市会での議論や要望などを踏まえまして、平成25年度に20%の経過措置を設けた上で平成26年度に廃止する ことといたしております。よろしくお願いいたします。

◆市位謙太委員

市位質疑今お伺いしたように、社会福祉施設に対する減免については、平成25年度に20%の経過措置を設けた上で平成26年度に廃止するとのこと です。一方で、高齢者世帯などの世帯に対する減免については経過措置を設けて平成25年10月で廃止すると聞いていますが、両制度での経過措置の違いを教 えていただけますでしょうか。

◎南建設局総務部経理課長 

 お答え申し上げます。世帯に対する減免措置の見直しにつきましては、現制度と同額の経過措置を半年間設け、平成25年10月から廃止するとともに、今後は減免制度ではなく、真に支援を必要とする高齢者、障害者等に対する支援施策を構築することとなっております。
 一方、社会福祉施設に対する減免措置につきましては、各社会福祉施設では年間を通 じた運営をしていることや、市会での議論や要望などにおいて廃止による激変緩和を求める声があったことを受けまして、減額率20%の経過措置を1年間設け た上で、平成26年4月に廃止することといたしております。

◆市位謙太委員

市位質疑 社会福祉施設の上下水道料金の減免措置は、今日まで長期にわたり水道事業会計と下水道事業会計によって負担してきた制度です。今回、経過 措置を設けて廃止をするということですが、この減免制度は、もともと申請してきた者だけに措置されるという不公平感がある制度であって、高齢者世帯などに 対する減免措置と同時に市の福祉施策として実施されてきたいきさつがあります。
 我が会派として、戦後の高度経済成長期を支えてきた諸先輩方に敬意を表するところ であり、別途、高齢者の方々に平等に御利用いただける公平感のある敬老バウチャー制度を推進しているところであります。施設の制度廃止に当たっては、施設 法人の経営への影響が大きいことから、施設法人に対して十分な周知を講ずるよう要望いたします。
 また、7月11日の日経新聞の記事によりますと、耐用年数を過ぎた下水管は全国で 既に約1万キロに及び、高度経済成長期に布設された管が今後20年で一気に寿命を迎える見通しのようです。大阪市においても、下水管のうち約4分の1が耐 用年数を迎えていると記述されていました。今後、下水道施設の改修経費が大阪市に重くのしかかると想定されますことから、これが今後の経営課題の一つであ ることは明確です。
 今後の下水道事業のあり方については、現在、府市統合本部において下水道事業の経営形態の見直しについて検討されていますので、受益と負担のバランスのとれた適切な使用料金体系となるよう検討を進めるよう要望いたしまして、私の質疑を終わります。

 

 

 

 

 

 

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