平成25年9〜12月定例会常任委員会(建設消防)9月19日

◆市位謙太委員

市位質疑 大阪維新の会の市位謙太です。よろしくお願いいたします。
 私からは、府市の港湾管理者の統合についてお伺いいたします。
 これまで、都制移行前の平成26年度第4四半期の新港務局設立による統合を目指し て取り組んできました。市会においても何度か質疑し、理事者の取り組みを促してきました。しかしながら、5月の時点で、その前提となる今年度中の国の法律 改正に向けた対応が厳しいものと伺いました。その際に、そうであるならばさまざまな手法の検討を始めるべきという質疑を我が会派の飯田委員が行い、理事者 からは、あくまでも新港務局を目指しながら府・市が一本化し、段階的にできることは何か、それにどのような対応方法があり、その方法により何ができるの か、その効果はどのようなものかなど、さまざまな観点から検討を進めていきたいとの答弁がありました。
 大阪維新の会としても、新港務局に向けた法律改正が厳しい場合のことを考えて勉強 し、8月27日に開催された府市統合本部会議において、港湾についての工程表で法改正の状況が示されたことを受けて、港湾の活性化を図るには大阪湾諸港の 港湾管理の一元化を早期に実現することが必要であるが、新港務局の設立に向けた国との協議に時間を要するばかりで何ら有効な手段を講じないままでは日々激 化する国際競争に大きなおくれをとりかねないといった危機感のもと、先週の13日に松井知事、橋下市長宛てに緊急提言を行いました。こういったことを踏ま えて質疑いたします。
 委員会のメンバーも変わっているので、これまでのいきさつから整理して伺います。
 まず、新港務局設立に向けた法律改正について、どういう趣旨でどういった内容の改正を要望してきたのか、お答えください。

◎高橋港湾局総務部港湾再編担当課長

 お答え申し上げます。
 昨年6月19日に開催されました府市統合本部会議で確認されました基本的方向性に おきまして、港湾につきましては、大阪湾諸港の港湾管理の一元化の第一ステップとして、物流に特化し、また機動的・柔軟なサービスの提供が可能な新港務局 により、府市の港湾管理者の統合を目指すとされております。
 このためには、新港務局では現在港湾局が行っております業務のうち物流に関する業 務を行い、それ以外の業務につきましては引き続き地方公共団体が行えるようにする必要がございますことから、例えば防潮堤の整備や維持管理など防災の仕事 を行う海岸事業は行政機関である地方公共団体が責任と権限を持つべきとの観点で、港務局を構成する地方公共団体、今回の場合でありますと大阪府ないし大阪 市がございますが、これらが事業を行うことができるようにするための海岸法の改正や、あるいは一般の車両や市民の利用する道路や緑地、廃棄物埋め立て護岸 などの環境事業は都市基盤施設としての役割が大きいことから、地方公共団体が一元的に管理すべきとの観点で、港湾施設のままであっても関係地方公共団体が 所管できるようにするための港湾法の改正を要望しております。
 さらには、港務局の経営基盤の安定や設立のための法改正として固定資産税等の非課 税化を求める地方税法の改正や、現在の港湾法が1港湾区域に対して1港務局の前提のため、大阪港、堺泉北港、阪南港の3つの港湾区域を管理する港務局が設 立できないということになっておりますので、これができるようにする改正、あるいは地方公共団体から港務局への移行を想定していないということから、権利 義務の承継規程など地方公共団体から港務局への港湾管理者の移行を円滑にできるようにするための関連法の改正といったものを昨年の夏以降、それぞれ関係条 文について具体的な改正条文案なども示しながら国土交通省と協議を進めてきたところでございます。

◆市位謙太委員

市位質疑  今お聞きしたように、新港務局に関しては、府市の理事者においても、設立のために必要となる法律改正を含む制度改正に向けて国とはかなり具体的に協議を進めてきたものと認識しております。
 一方、我々維新の会としても、この動きを後押しするために、4月に地方議員及び府 議会議員が上京し、国会議員団とも連携して、国土交通省港湾局長を初めとする幹部職員と意見交換をしてきました。であるにもかかわらず、その結果、現時点 では法律の改正の実現が極めて厳しいということであります。
 国には国の考え方があり、ある程度ハードルがあることはやむを得ないと思いますが、何が問題なのか、ハードルの高さがどの程度のものなのかといったところはきちんと把握し、整理する必要があると思います。
 府市からの法律改正の要望に対して国の見解は具体的にどういうものであったのか、お答えください。

◎高橋港湾局総務部港湾再編担当課長 

お答え申し上げます。
 大阪府・市からの新港務局設立に向けました法改正協議に対する現在の時点におきます国土交通省の考え方としては、大きく4つございます。
 1点目としまして、広域的な視点から港湾を一元的に管理運営するという考え方は我 が国の国際競争力を増進していくという観点からも意義がある。2点目としまして、現在、国土交通省では、港湾の国際競争力強化のため、阪神港、京浜港を国 際コンテナ戦略港湾に指定し、大阪と神戸の両埠頭会社の経営統合による阪神港の一体運営に向けた取り組みなどハード・ソフト一体となった施策を集中的に講 じており、新港務局構想についてはこれらの取り組みとの整合性に留意しつつ進めていく必要がある。3点目としまして、港湾とは、単に港湾施設の集合体では なく、さまざまな施設が有機的・複合的に連携することによって機能を発揮することができる社会資本である。府市の提案する物流に特化した新港務局が港湾管 理者のあり方として本当に適切なのか、港湾における安全・安心の確保にどうつながっていくのかといった点などを詳細に確認しつつ検討していく必要がある。 4点目としまして、とはいうものの、引き続き府市とも十分意見交換しながら、我が国の国際競争力強化等に資するよう検討が必要であるというものでございま す。
 現在、この国土交通省の考え方に対しましては、大阪府とともに府市の見解を整理し、引き続き協議をしておりますが、現時点で理解を得られるところまでは至っていないという状況でございます。
 国土交通省としては、新港務局の取り組みは法律改正を伴うものであることから、時間をかけてより詳細な議論を重ねる必要があるとの見解であるため、これら関係法改正につきましては、今年度中の国会への上程については厳しい状況にあるものと考えております。

◆市位謙太委員

市位質疑 新港務局に向けた法律改正の進捗状況や国の考え方はわかりました。維新の会としては、新港務局が成長戦略に資する、国際競争性に資する、 機能を阪神港に集中させるという点で求めてきたものであります。この点は何ら変わっていないので、港湾の国際競争力を強化し大阪経済の活性化にも資するよ う、引き続き、新港務局に向けた国との協議は鋭意行っていただきたいと思います。
 しかしながら、法律改正の取り組みが当初の目標どおり進まないからといって府市港 湾管理者の統合について何もしなくてもよいということにはならないと思います。そこで、維新の会としては、先ほど申し上げたように緊急提言をさせていただ きました。その内容は、大きく次の2つです。
 まず、世界との競争に打ち勝つ阪神港の実現を目指し、府市の両港湾局は引き続き、 新港務局設立を目指して国との協議を進めること。次に、新港務局設立を目指しつつ、基本的な考え方を踏まえ、法改正によらずとも現行法制度下で実現可能な 手法として、港湾法第35条の行政委員会を府市で共同設置し、業務の一元化を行い、早期の統合効果の発現を図ることの2点です。
 この行政委員会の府市共同設置は、法改正によらずとも現行法制度のもとで実現可能であると考えており、将来の新港務局を見据え、部分的にでも早期の統合効果の発現を図る上でも有効な手法であると考えています。
 理事者においてもさまざまな検討を進めているものと思いますが、この行政委員会というのは一体どういったものなのか、港湾にかかわる行政委員会は設置が可能なのか、理事者側の視点でわかりやすく説明をお願いいたします。

◎高橋港湾局総務部港湾再編担当課長

 お答え申し上げます。
 行政委員会は、予算執行権など一部制約はあるものの、その権限の範囲内にあっては独立した権限を有する、地方自治法に規定するところの執行機関でございまして、本市でありましたら教育委員会、人事委員会、選挙管理委員会といったものが設置されております。
 行政委員会の設置につきましては、地方自治法第138条の4において法律の定める ところにより委員会を置くことが規定されておりますが、この法律の定めのところにつきましては、港湾法第35条において港湾管理者としての地方公共団体は 委員会を置くことができると規定されておりますことから、これらの規定を根拠といたしまして委員会を設置することはできるものと考えております。

◆市位謙太委員

市位質疑 委員会は、本市でも事例があるのでイメージがしやすいと思います。しかし、一方で共同設置は余り聞かない制度だと思います。そこで、委員 会の共同設置の仕組みについて、これも理事者側の視点でわかりやすく、今時点でわかる範囲で結構ですので、説明してもらえないでしょうか。

◎高橋港湾局総務部港湾再編担当課長 

行政委員会の共同設置につきましては、地方自治法第252条の7に規定がございまして、協議により規約を定めること で委員会や事務局を共同設置することが可能であるとされております。港湾関連では共同設置された事例はないものの、全国的には、公平委員会あるいは教育委 員会といったものを共同設置している事例など、実際にこの制度を利用しているケースも実例としてはございます。
 仮に大阪府、市の港湾について当てはめますと、大阪港を管理する大阪市の委員会、 堺泉北港・阪南港を管理する大阪府の委員会をそれぞれ設置し、その委員会及び事務局を地方自治法の規定に基づきまして共同設置とすることで、これら3つの 港を管轄して一元的に業務を行うことができるものと想定されます。

◆市位謙太委員

市位質疑 今の答弁にもあったように、現行法制度のもとで行政委員会を府市共同で設置することは制度的に可能であると考え、維新の会として提案したいところでもあります。
 提言の中でも述べていますが、共同設置による委員会には、委員による多様な視点や 専門性を導入することができ、利用者ニーズや経営の視点を重視した港湾施設の整備・管理・運営・港湾振興を図ることができるなど、新港務局において期待し ている効果の一部を実現することが可能となり、極めて大きなメリットがあります。
 このように、この制度がうまく活用できれば新港務局に向けて一歩も二歩も前進できるものであると考えています。理事者においても、この方法により業務を一元化し、早期に統合効果を発現することを検討されてはいかがと思いますが、いかがでしょうか。

◎西川港湾局港湾再編担当部長 

お答え申し上げます。
 先ほど担当課長からの答弁にもありましたように、国は、新港務局に向けた法改正に つきまして、引き続き協議が必要との見解でございます。我々といたしましても、大阪湾諸港の港湾管理の一元化の早期実現に向けて、新港務局の設立に向けた 国との協議に引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますが、一方で、新港務局設立に向けた法改正には国の理解と協力が必要なため、時間がかかるものと 理解しているところでございます。
 このような状況の中、委員御提案の行政委員会の府市共同設置方式につきましては、 現行法制度のもとで可能な枠組みの一つであると認識しております。今後、他の制度も含めた比較の中で、行政委員会の府市共同設置につきましても府市の間で 制度の詳細について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

◆市位謙太委員

市位質疑 日々激化する国際競争に取り残されないためにも、行政委員会の共同設置についてはぜひとも前向きに検討を進めてもらうよう要望いたします。
 この件については、来る30日から開かれる決算特別委員会の場でも質疑をしたいと思っておりますので、港湾局においても検討を進めておいてください。
 しかしながら、行政委員会の共同設置では、新港務局で目指している効果の一部は実 現するものの、自治体から完全には独立せず自治体の内部組織となることから、機動的かつ柔軟なサービスの提供など実現できないこともあると思います。した がって、当面の対応としては行政委員会の共同設置に取り組むとしても、先ほど言ったように、大阪湾諸港の港湾管理の一元化に向けて引き続き新港務局に向け た取り組みも継続してもらいたい旨要望し、私からの質疑を終わります。

 

 

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