平成24年 常任委員会(建設港湾・通常予算) 03月13日

◆市位謙太委員

市位質疑大阪維新の会、淀川区選出の市位です。

 さて、残すところ大トリの美延委員と私となってきました。4日目ということで、皆さん疲れも出てきているようですが、あと1時間半ですので、ラストスパート頑張っていきましょう、よろしくお願いいたします。

 まずは、今後の自転車利用の促進という観点からお伺いいたします。

 自転車については、先日、他会派からも安全という観点から質疑がございましたが、私からは都市の魅力を向上させるツールというアプローチでお伺いいたします。

 先日の日曜日で東日本大震災からちょうど丸1年が経過いたしましたが、関東では震災以降、通勤に自転車を利用する人がふえているようであり、多くの人が自宅から比較的長距離を職場まで自転車通勤しているという話をよく聞きます。

 また、自転車についての関心も全国で広がっており、自転車イベント、サイクルモードインターナショナルが開催され、大阪ではインテックス大阪の2日間で2万1,220人もの人が来場したと聞いております。そして、私自身の話で恐縮ですが、私は自転車によく乗っており、大阪を起点として東は東京、北は新潟、西は福岡まで自分の足でこいだ経験もございます。そういった、日本各地の道路事情というのを五感で感じている経験からお伺いいたします。

 私もふだんから自転車によく乗っており、自転車は環境に優しい、健康にもよい、非常によい乗り物であります。そこで、大阪市内でも今後は自転車のよい面を積極的にとらえて、もっと自転車の利用しやすい環境を整えていくべきだと考えております。このような環境を整備していく上では、自転車をとめるための駐輪場の整備と、自転車で快適に走るための走行環境の整備の両面の取り組みが、車の両輪のごとくセットで重要であります。

 そこで、まずは駐輪場の整備についてお聞きいたします。

 集客施設や共同住宅など、自転車の駐輪需要を発生させる施設は、原因者負担の原則に基づいて施設側で必要な駐輪場を設置させることを趣旨として、駐輪場の附置義務条例が平成22年4月に施行されており、一定規模以上の施設を新築や増築する際に駐輪場の設置が義務化されています。

 ただ、やはり施設が建て替えられるには一定の時間が必要であり、一挙に駐輪場が整備されるわけではないので、先日の飯田委員の質疑でも触れられていたように、既存の施設において、いかに駐輪場の整備を促進していくかということが非常に大事になってきます。

 これは、まちの放置自転車を減らすというだけではなく、先ほど申し上げたように、自転車の利用環境をよくするという観点から見ても、いろんな施設に駐輪場が整備されていることが利用者の利便性の向上につながるので、非常に重要な取り組みだと思うところです。

 そこで、まず確認のためにお聞きいたしますが、現在の条例においては、既存の施設はどのような取り扱いになっているのかお教え願います。

◎山向建設局管理部自転車施策担当課長

お答え申し上げます。

 自転車駐車場の附置等に関する条例におきましては、遊技場や小売店舗などの集客施設並びに共同住宅につきまして、平成22年10月1日以降に一定規模以上の施設を新築、増築、改築する際に施設の規模に応じた台数の駐輪場設置を義務づけておりますが、該当日以前に着工されました既存の施設を義務の対象とすることは不遡及の原則によりできないこととなっております。

 ただし、自転車の適正利用を推進し、市内の放置自転車を削減するためには、既存の施設にも駐輪場の整備が促進されることが望ましいことから、これら既存の施設に対しましても駐輪場整備の努力義務を条例内に規定してございます。以上です。

◆市位謙太委員

市位質疑法的な制約があり厳密な義務化ができないため、努力義務になっていることはやむを得ないと思いますが、やはり既存の施設にもっと駐輪場をふやしていくためには、市から積極的な働きかけが必要ではないでしょうか。条例が施行されて間もなく2年がたち、このような努力義務が課せられていることを御存じない方もまだ多いと思います。

 したがって、まずは広くこの条例の趣旨を周知するということと、特に対策を講じるべき施設については市側から積極的に働きかけをするという2つの手法が必要だと考えます。

 この点を踏まえ、今後の対策の進め方についてお聞きいたします。

◎山向建設局管理部自転車施策担当課長

お答えいたします。

 まず、周知に関する取り組みについてでございますが、平成22年4月の条例の施行以降、条例の趣旨や内容などを記載いたしましたパンフレットを作成し、建築確認申請窓口でありますとか区役所などにおきまして配布するとともに、本市のホームページにも掲載し広く周知を図っているところでございます。引き続き積極的な周知に努めてまいりたいと考えております。

 また、既存施設への働きかけにつきましては、施設利用者の自転車の放置が交通の支障となっている場合に、その施設に対しまして条例により努力義務が課せられていることを説明した上で、駐輪場の確保などについて働きかけを行っております。

 今後、区長の指示のもとで区役所が区民とともに取り組むDo!プランの活動など、地域の実情に合わせた対策を進める中で、引き続き既存施設への駐輪場の確保などについて働きかけを行ってまいりたいと考えております。以上です。

◆市位謙太委員

市位質疑確かに、このような地域課題は区長が中心となって解決していくのが今後の方向性だと思いますので、よく地域の声を聞きながら対策を進めていただくようお願いいたします。

 それでは、次に自転車を利用しやすくするための自転車走行環境整備についてお聞きいたします。

 最近、ルールをわきまえない無謀な運転やブレーキのついていない、いわゆるピストと呼ばれる自転車に対して警察が取り締まりを強化するなど、自転車の利用に関して否定的な報道も目にしています。確かに危険な運転などはきちんと取り締まることは必要ですが、自転車は非常によい乗り物なので、もっと自転車の安全で快適な走行を促進するような環境を整えていくべきだと考えています。

 自転車利用環境を整える上で、ハードとソフトの両面が必要でありますが、まずはハード面についてお伺いいたします。これまで本市では、市内周辺部を中心として自転車走行環境の整備に取り組んできていると聞いておりますが、まずはその取り組みの概要をお聞きいたします。

◎山向建設局管理部自転車施策担当課長

お答え申し上げます。

 昭和40年代の後半に、市内の自転車利用が急激に増加いたしまして、その結果、自転車が関連する交通事故が多発したことを受けまして、昭和48年度より全国に先駆けて自転車走行環境の整備に積極的に取り組んでまいりました。

 整備内容といたしましては、通勤や通学目的の自転車利用が多い市内周辺部での幹線道路を中心といたしまして、車道や歩道と構造物により分離して設置する自転車道の整備や、歩道内で自転車の走行部分を視覚的に分離した自転車歩行者道の整備などを進めてきてございます。

 その結果といたしまして、現在では約470キロメートルの自転車走行空間のネットワークが形成されております。以上です。

◆市位謙太委員

市位質疑今の御説明でお聞きしたとおり、これまでの整備は交通安全を目的として、自転車が関連する事故を減らすことを主眼に置いたものが多かったようです。一方で、もっと自転車の利用を楽しむことを目的としたような走行環境の整備も必要だと思います。

 このように、自転車走行の楽しみなどアメニティーを目的とした自転車走行環境の整備事例としては、市内ではどのような例があるのかお教え願います。

◎山向建設局管理部自転車施策担当課長

お答えいたします。

 これまで市内では、レクリエーションや健康増進を目的といたしました自転車走行環境といたしまして、市内の河川沿いに比較的長距離の大規模自転車道を整備してきております。具体的には、淀川や神崎川の河川敷などにおきまして、北大阪周遊自転車道となにわ自転車道の2路線を整備しております。

 北大阪周遊自転車道につきましては、中之島公園を起点といたしまして大川沿いの毛馬桜之宮を通り、淀川の左岸から大阪中央環状線を経まして万博記念公園に至る、延長約20キロメートルの自転車道でございまして、そのうち大阪市域は約11キロメートルとなっております。

 一方、なにわ自転車道につきましては、東淀川区を起点といたしまして、淀川の右岸から神崎川の左岸を通り、西淀川区の国道43号に至る、延長約21キロメートルの自転車道でございます。以上です。

◆市位謙太委員

市位質疑今お伺いした自転車道を自転車で走ると非常に気持ちのよいものであり、とても人気のある道路です。

 大都市の中で、このようなアメニティーを感じられる環境を整えていくことは、これからまちのにぎわい増進や少子高齢化を見据えた健康増進のためには、とても重要な取り組みであるのは言うまでもありません。

 大阪市内は昔から水の都と呼ばれ、ほかの都市に比べても河川が非常に多いまちであるので、先ほどお聞きしたような河川沿いでの自転車走行環境整備は、もっと広げていくべきです。

 今後、そのようなアメニティーを目的とした自転車走行環境整備の市内での進め方についてお伺いいたします。

◎山向建設局管理部自転車施策担当課長

お答えいたします。

 委員御指摘のとおり、河川沿いに自転車走行環境を整備することは都市の魅力を高めるための有効な施策であると認識しておりまして、さきの2路線につきましても河川条件をクリアした上で、歩行者の通行環境とともに整備を行っております。

 一方で、財政状況が厳しい中で、近年ではこのような整備に対しまして十分な財源の確保が困難であることも事実でございます。市内の河川でも大規模な河川や中小の河川などさまざまでございますので、地域の実情を把握しながら検討すべき課題であると考えております。以上です。

◆市位謙太委員

市位質疑検討すべき課題という御認識は伺いましたので、ぜひ魅力ある自転車走行環境の整備について積極的な検討をお願いしておきます。

 このような河川沿いの自転車道や市内周辺部でこれまで実施してきた自転車道などの整備については、自転車利用促進の観点から引き続き実施してほしいですが、私も実際に自転車を利用する立場から考えますと、自転車道などの走行環境は、個々の走行空間がネットワークとしてお互い有機的に機能するように計画的に整備して、初めて自転車利用者にとって使いやすい走行空間になるものだと思います。

 先ほどの御答弁で、市内周辺部では既に約470キロメートルのネットワークが形成されているとのことでありましたが、一方で、市内中心部はこれまで積極的な走行環境整備は実施していないと聞いており、自転車を利用しやすい環境を整える上では、この中心部の整備を進めるとともに周辺部とのネットワークといった観点も必要と考えます。

 さらに言えば、近年、通勤などで比較的長距離を移動する自転車利用も増加していると聞いており、私自身もよくロードバイクで長距離を自転車で移動することがあるので、市域を超えた市町村間のネットワークといった観点も必要ではないでしょうか。

 今後、そのような観点を踏まえた走行環境整備が着実に実施されるように、自転車の走行環境に関するネットワーク計画を策定すべきだと考えており、現在、国のほうでもそのような検討が進んでいると聞いております。

 その中で、計画目標や数値目標なども明確にしながらスピーディーに整備が進んでいくような基盤をつくるべきだと考えます。自転車をより快適に、より楽しく利用できるようなハード整備に向けて、このようなネットワーク計画をつくるべきだと考えますがどうでしょうか、御所見をお伺いいたします。

◎山向建設局管理部自転車施策担当課長

お答え申し上げます。

 現在、国土交通省と警察庁が事務局となった有識者の検討委員会におきまして、自転車ネットワーク計画の基本的な考え方について議論が行われておりまして、3月末に提言が示される予定と聞いております。

 本市の中心部につきましては、自転車の事故の多い区間などにおいて交通安全対策として走行環境の整備を検討しておりますが、ネットワークとして走行空間を面的に整備していくことは、限られた道路空間の中では困難を伴うものと考えております。

 したがいまして、御提案の計画策定に当たりましては、こういった点も踏まえるとともに、また委員御指摘のとおり、市域のみならず、ある程度広域的な観点も必要となってきますので、国の委員会での議論も参考にしつつ、大阪府や関係市町村含めて今後の課題であると認識しております。以上です。

◆市位謙太委員

市位質疑私自身も自転車ユーザーの一人として非常に楽しみにしていますので、ぜひ前向きに検討してほしいと思います。

 さて、ハード整備の話題の次に、ソフト面での取り組みについて何点かお聞きいたします。

 自転車を手軽に利用できるツールとして、私の地元の淀川区でもJR西日本が新大阪駅前でレンタサイクルをやっていますが、かなり以前からこのようなスタイルのレンタサイクルは多く見かけております。

 一方で、昨今、世界的に取り組みが盛んになっている新たな自転車利用の形態としてコミュニティーサイクルが話題となっており、非常に多くの人が興味を持っております。

 そこで、まず、従来からあるレンタサイクルと、このコミュニティーサイクルは具体的にどのような違いがあるのかお聞きいたします。

◎山向建設局管理部自転車施策担当課長

お答え申し上げます。

 委員御指摘の新大阪の駅前にあるようなレンタサイクルにつきましては、同じ場所で自転車を借りて同じ場所に返却する往復利用のシステムでございまして、家から鉄道駅まで、あるいは鉄道駅から会社や学校などの最終目的地までの端末交通手段といたしまして、主に通勤や通学に利用されているものでございます。

 一方で、コミュニティーサイクルと呼ばれるものにつきましては、相互利用可能な複数のステーションに自転車が配置されておりまして、好きな場所で借りて好きな場所で返却できるシステムでございます。以上です。

◆市位謙太委員

市位質疑今説明をお聞きしたところでは、レンタサイクルは駅との往復利用が基本なので移動できる範囲が駅周辺の一定エリアに限定される。一方でコミュニティーサイクルはいろんな場所で借りられて、いろんな場所で返すことができるので、ステーションを多くの箇所に設置すれば、まさに自転車利用がネットワークとして広がり、さまざまな用途の利用に活用できると思います。

 自転車というツールをもっとまちの魅力につなげ自転車利用の楽しさを多くの人に感じてもらうためには、このように点と点をつなげる移動が可能なコミュニティーサイクルが有効であると感じています。

 世界に目を転じてみると、ヨーロッパの各都市ではこのコミュニティーサイクルが盛んに実施されております。例えばフランス、パリのべリブは2007年から実施しており、市内道路の約300メートルごとに約1,800カ所にステーションが配置され、現在の自転車台数は2万台を超え、非常に大規模に展開していると聞いております。また、イギリスのロンドンでもバークレイズ・サイクル・ハイヤーというコミュニティーサイクルを実施しており、世界の大都市でも大いに注目され運用されているのが、このコミュニティーサイクルです。

 また、このような世界の諸都市だけではなく、国内でも既に取り組んでいる都市があると聞いておりますが、現在、実施している事例についてお聞きいたします。

◎山向建設局管理部自転車施策担当課長

お答えいたします。

 国土交通省が調査し集計した報告によりますと、平成23年度に社会実験を実施している都市が8都市、また長期的な社会実験を含めまして本格導入している都市が10都市ございます。

 例えば、横浜市におきましては都心部での観光振興を目指すとともに環境の改善を目的といたしまして、平成23年4月から3カ年の長期社会実験中であります。ステーションが21カ所、自転車が150台という規模で実施しておりまして、横浜駅や観光名所の山下公園周辺で導入されておると聞いております。

 また、富山市におきましては、環境モデル都市といたしまして自動車の利用抑制による二酸化炭素の排出量削減などを目的といたしまして、平成22年3月から本格運用をしてございます。ステーション15カ所、自転車の台数150台で、富山駅でございますとか市役所周辺で導入されているとのことでございます。以上です。

◆市位謙太委員

市位質疑既に多くの都市がコミュニティーサイクルに取り組んでいるようですが、また社会実験として実施している都市もあるとのことです。すぐに本格導入とならない理由もあると思いますが、そこで、これらの国内事例のコミュニティーサイクルについて、報告されている効果と課題についてお伺いいたします。

◎山向建設局管理部自転車施策担当課長

お答え申し上げます。

 国土交通省のまとめによりますと、まず、コミュニティーサイクルの効果といたしましては、観光などにおきまして徒歩での移動が自転車での移動に転換し、行動範囲が広がり立ち寄る目的地がふえるなど、回遊性が向上したという結果が報告されてございます。

 次に、課題といたしましては、徒歩や公共交通からコミュニティーサイクルに転換している例が多い一方、自動車から転換し、排ガスの削減などに効果を上げている例は余り多くないという報告がございます。また、自己所有の自転車からの転換も少なく、道路上の放置自転車の削減効果も多くはないといった報告がされてございます。以上です。

◆市位謙太委員

市位質疑コミュニティーサイクルについては課題もあるようですが、環境の改善や市民の健康増進を目指す、あるいは市内にもっと観光客を呼び込むなどのにぎわいといった大きなまちづくりの観点、都市魅力の向上の観点からは、私としては、コミュニティーサイクルは非常に魅力的で強力なツールだと確信しています。

 コミュニティーサイクルにはいろいろな効果が期待できると思いますので、局の縦割りの枠組みにとらわれず、広い視点からの検討が必要というのは言うまでもありません。市内の自転車利用を促進する施策として、ぜひともコミュニティーサイクル実現に向けて関係局が連携し研究してほしいと考えており、他都市でも既に実施事例があるので、本市でも、まず実証実験という形で早期に実施できるようにお願いしておきます。

 また、このようなコミュニティーサイクルも含めて、今後、よりよい自転車の利用環境を目指していくためには、やはり環境政策や観光政策、まちのにぎわいや都市魅力づくりなど、まちづくりの政策の中に自転車利用というものを積極的に位置づけし、自転車利用環境の創出を関係機関が総力を挙げて進めていくような体制が必要です。

 自転車は非常によい乗り物で、私自身も自転車ユーザーの一人として必要な動きをとりたいと考えておりますので、その際には御協力をお願いしておきたいと思います。

 今回の質疑を契機として、ぜひこのような議論が活発になることを望んでいますので、よろしくお願いいたします。

 以上で、自転車施策については質疑を終わります。

 続きまして、高架下占用を有する高架橋の耐震対策についてお尋ねいたします。

 先日も耐震対策について質疑がありましたが、改めて安心・安全なまちづくりを進めていくことが重要であると私も痛感するところであります。

 耐震対策が必要な橋梁のその一つで、淀川区にある三津屋高架橋について、先日、耐震対策の着手に向けての説明会を実施したことをお聞きいたしました。三津屋高架橋においては、高架下に占用許可を受けて設置された倉庫や作業所などの物件が多くあるため、耐震対策を進めていくには、これらの占用物件が支障になるとのことだそうですが、そこでまず、先日説明会が行われました三津屋高架橋の耐震対策の必要性や、その状況等についてお伺いいたします。

◎西川建設局道路部橋梁課長

お答えいたします。

 三津屋高架橋は国道176号にかかる高架橋で、災害時の避難路にも指定されるなど重要な路線となっております。現在高架下には、多くは戦前からですが、道路占用許可を受け倉庫や作業所の物件が20軒以上設置されております。

 本高架橋は、昭和7年に築造され、築造後約80年が経過し、昨年に実施した点検結果では老朽化がかなり進行していることも判明している状況です。

 耐震対策につきましては、これまでJRの跨線部分の落橋防止などは完了しているものの、阪神淡路大震災のような大きな地震に対しての耐震性が不足しておりますことから、耐震化計画におきまして対策が必要な橋梁となっております。

 そういったことで、三津屋高架橋の補強工事等の実施においては、高架下の物件が支障になりますので、先日、高架下に占用許可を受けている方々を対象に説明会を開催したところでございます。

◆市位謙太委員

市位質疑三津屋高架橋については、避難路にも指定されている重要な路線にもかかわらず、老朽化の進行や耐震性の不足などから対策が必要であるとのことですが、一刻も早く対策を進めていただきたいと思います。

 しかし、一方で、工事の実施には高架下の占用物件が支障になるとのことで説明会を開催したとのことですが、その説明内容や、またその説明に対してどのような意見があったのかをお伺いいたします。

◎西川建設局道路部橋梁課長

お答えいたします。

 説明会は、現在三津屋高架橋の橋下で道路占用許可を受けておられる方々を対象に実施したところ、そのほとんどの方が参加されました。

 説明会では、まず三津屋高架橋の機能とともに橋の損傷状況や耐震対策等の必要性を説明いたしました。その後、高架下にある物件の天井や壁の多くが橋げたや橋脚に密着して設置されているため、補強にはこれらの撤去が不可欠であることや、工事は高架下のスペースを全面的に使用するため、高架下の占用許可手続を終了させ、当該箇所を明け渡していただく必要があることを説明いたしました。

 これらの説明に対し、工事の必要性についてはおおむね理解がいただけたものの、道路占用許可を終了させ占用箇所を明け渡していただかなければならないということにつきましては、明け渡しの期間が短いといったことや補償などの道路占用終了後の取り扱いなど、現状の生活に影響する内容についてさまざまな意見が出されたところでございます。

◆市位謙太委員

市位質疑高架下の物件の多くが、橋げたや橋脚に天井や壁を密着して設置されているのであれば工事に支障になるだろうし、工事も全面的に行われるようでありますので、明け渡しは仕方がないと思われます。

 しかし、長年使用し続けてきた方々にとっては、現地を明け渡すというのはなかなか大変なことではないかとも思われます。そもそも、この高架橋下の占用物件というのはどういった位置づけなのか、市内でもよく見かける環状線など鉄道施設の高架下店舗などと同じようなものなのか、またこういった物件はどのような経緯、法的地位で設置されているのか、具体的にどういった手続がなされているのかもあわせてお聞きいたします。

◎橋本建設局管理部路政課長

お答えいたします。

 これら橋梁の高架下につきましては、橋全体が道路法に基づく道路となっておりますので、高架橋下ではありますが、道路法第32条に基づきます道路占用許可手続が行われております。

 具体的には、道路を使用する必要のある方が道路占用許可の申請をされ、一定の審査を経て許可手続を行い、その許可に基づき許可を受けた方が物件を設置されています。

 道路本来の必要が生じた場合は、本市の指示に従うことなどの条件を付した上で許可を行い、これまでは特別の事情がない限り、相手方の申請に基づき3年ごとの更新手続を行ってきたところです。

 道路占用許可は一種の行政処分ですが、鉄道の高架下の店舗等につきましては、いわゆる民法上の賃貸借契約に基づいていると聞いております。外形上は似通った形態にも見えますが、法的背景はこの点で大きく異なっておるものと考えております。以上です。

◆市位謙太委員

市位質疑今回の高架橋下の占用物件については、鉄道の高架下にある店舗のように賃貸借契約に基づいているものではなく、あくまで道路法に基づく占用許可であり、全く別の位置づけであるということはわかりました。

 それでは、このように高架橋下に占用許可物件が存在しているような事例は市内にほかにはないのでしょうか。

 また、他都市においてそういった高架橋下の占用物件を解消した上で補強工事を実施したような事例や、先例となるようなものはないのかお尋ねいたします。

◎橋本建設局管理部路政課長

お答えいたします。

 大阪市内では、国道176号が淀川区内の阪急神戸線、JR貨物線の鉄道をまたぐ部分に2橋、同じ路線で北区内に1橋、国道176号のバイパスとなっております十三バイパス、そして木津川にかかります大浪橋の取りつけ部分の5橋が、三津屋高架橋と同様に非常に長期間にわたる占用許可物件が存在している事例としてございます。

 一方、他都市におきましては、他の自治体にもいろいろ問い合わせをしているところでございますが、これほどの規模で占用許可物件が存在し、占用許可を解消した上で補強工事等を実施した事例というのはほとんど見受けられないところでございます。

◆市位謙太委員

市位質疑市内には幾つかあるものの、全国的にもまれなケースであることがわかりました。

 そういったことで、確かに、道路として必要になった場合は大阪市の指示に従うといったことが条件になっているとはいうものの、長年大阪市から許可を受けて使用してきた方々にとっては、現地を明け渡すということはなかなか大変なことだというふうに思われます。

 このような場合、先日の説明会でも補償の話が出ていたと思いますが、こういった場合、相手方へ何らかの補償をすることについては道路法や関連法令に照らした場合、どのような判断になるのでしょうか。

 また、過去、係争になった事例で判例等についてあれば、あわせてお伺いいたします。

◎橋本建設局管理部路政課長

お答えいたします。

 一般的に道路につきましては、本来通行の用に供することからも、またその機能を維持するためには適切な補修等の工事を行う必要もあります。

 そういった観点からも一定の制約があり、そのような道路本来の目的のためには使用し続けることができなくなるということを前提に占用許可手続を行っておりますので、こういった場合の補償につきましては、関係法令等の規定についても非常に限定的なものとなっております。

 裁判事例等についてでございますが、道路を初めとしまして、いわゆる行政処分の取り消し、今回のケースは取り消しではなくて更新の拒絶ということになると考えられますが、そういったものに係る補償につきましては、過去、争いになったケースが幾つかあり、代表的なものとしましては昭和49年の最高裁の判例がございます。

 これは、東京都中央卸売市場内での使用許可が取り消された際の補償について争われたものでございます。その判決の中で示されている内容でございますが、行政財産の使用許可によって与えられた使用権は、本来の用途等、必要を生じたときは原則として消滅すべきものであって、権利自体にそういった制約があるものとして付与されているとされ、例外的に補償が認められるのは、使用者が支払った対価が回収できないような短期間で許可の取り消しが行われたといった特段の事情が認められるような場合で、いわゆる社会通念上の受忍の限度を超える場合とされています。

 これ以外にも幾つか行政処分の取り消しに伴う損失の補償について争われた事例がありますが、基本的には、この最高裁で示された考え方に沿って判断がなされています。

 一方で、こういった行政処分の取り消しに伴う補償金の支出につきましては、住民の側から不当な支出ではないかということで不当利得の返還請求等の住民訴訟が提訴されたケースもありまして、どのような場合にどの程度の補償が受忍の限度を超えるものかということにつきましては、関係法令で具体的に定められているものでもなく、許可の経緯やその条件、設置された物件の形態等、個々のケースごとに判断していかなければならないとされており、非常に難しい問題ではあります。

 そういったことも参考に、今回のケースにつきましては、非常に長期間にわたり許可を行い物件が設置されてきた経過やその使用実態、また耐震対策の必要性等にもかんがみ、占用許可終了に際しましては一定の補償を行うことを考えております。具体的には、設置されている物件の現在価値や撤去費の補償、動産の移転費用等の補償を行うこととしています。以上でございます。

◆市位謙太委員

市位質疑判例から見ても、このような場合、補償については限定的で社会通念上の受忍の限度を超えるものという判断基準についても、具体的に規定されているものでなく、個々のケースに応じて判断していかなければならない微妙な問題であり、かつ補償金の支出についても住民訴訟のリスクも否定できない、そういった非常に難しい問題であることのようです。

 では、一方で、工事後の高架下部分の管理についてはどのように考えているのかお尋ねいたします。

◎橋本建設局管理部路政課長

お答えいたします。

 三津屋高架橋の耐震対策では、橋脚の補強により、ほぼすべての橋脚が現在よりもその幅などが厚くなりますことから、高架下のスペースは現状よりもかなり狭くなります。さらに、橋げた部分などの橋梁点検がいつでも可能となるように、橋げたの下の一定空間を点検のために確保していく必要もありますので、高架下で利用可能なスペースは非常に限定されたものとなります。

 また、一方では、将来的な高架下用地の利用につきましては、市民の方々の貴重な財産でもありますので、これまでのように特定の方々への許可手続を継続するのではなく、高架下の適正な管理とともに、地域のまちづくりや資産の有効活用の観点からも、区を初めとします地域や関係機関の御意見もいただきながら、どういった形で利用していくのかということを検討していかなければならないと考えているところでございます。以上でございます。

◆市位謙太委員

市位質疑今後、工事後の高架下の利用については、区を初めとする地域や関係機関の意見も聞きながら検討していくということであり、そういうことであれば、現在の占用許可者が従前と同じような形で使い続けるということはできないということですよね。

 では、この三津屋高架橋以外に、同様に高架橋下に占用許可を受けて設置された物件があって、現在まで十分な補強工事等ができていなかった高架橋があるということですが、それらの高架橋についてはどのように考えているのかお尋ねいたします。

◎西川建設局道路部橋梁課長

お答えいたします。

 先ほどもお答えしましたように、三津屋高架橋以外の5高架橋につきましても、平成30年の完了を目標に、順次補強工事等に取り組んでいく予定としております。

 また、他の高架橋下で占用許可を受けておられる方々に対しても、先ほど来お答えしております占用許可手続の終了に対する考え方や、工事後の高架下利用の考え方は同様でございますので、今後、相手方に対して伝えていく必要があると考えております。

◆市位謙太委員

市位質疑これまで三津屋高架橋や、それ以外の高架橋も含めての耐震対策の実施に伴って必要となる高架下の占用許可手続の終了、許可物件の取り扱いについての考え方や、工事後の高架下利用の考え方等をお聞きいたしました。

 特に、補償の可否については法的にも具体的に規定されているようではないので、個々のケースごとに判断していかなければならないという、確かに難しい問題であると思います。

 耐震対策は、市民の安心・安全を確保していくためには、ぜひとも進めていただかなければならない事業でありますが、一方で、占用許可を受けている方々に御理解いただくのはかなり難しいケースもあるとは思います。そのために、早いうちからほかの高架橋の占用者の方々や周辺の地域の方々にも、占用許可の取り扱いや明け渡しに対する考え方をきちっと示していく必要があると思います。

 そういった部分について、建設局ではどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。

◎橋本建設局管理部路政課長

お答えいたします。

 これらの高架橋の耐震対策を進めていくに当たりましては、占用許可を受けておられる方々へ、早いうちから耐震対策工事の必要性や占用許可の取り扱い、占用許可手続の終了や当該箇所の明け渡しに対する本市の考え方をきちんと示していく必要があると考えております。

 三津屋高架橋につきましては、今後、占用箇所の明け渡しに向けた具体的な話し合いとなりますが、他の高架橋につきましても、現在の占用許可期間がこの3月末で満了となるものが多くありますことから、これまでどおりの更新手続を行うのではなく、今後、耐震対策工事の必要があることや、工事の際には占用許可手続を更新せず、占用箇所を明け渡していただくこととなるといったことを明らかにした上で、許可期間につきましても、今後の調査やそれらに基づいて工事実施時期の検討も行っていくことを視野に入れ、1年ごとの更新とし、そういったことをあらかじめ通知していくこととしております。

 また、こういった状況につきましては、占用許可の相手方だけではなく、市民の皆様方に対しましても、占用許可手続の終了に対する考え方や工事後の高架下利用の考え方につきましてホームページに掲載するなど広く公表していきたいと考えております。以上でございます。

◆市位謙太委員

市位質疑田中副市長、御多忙のところありがとうございます。

 最後に副市長にお伺いいたします。

 今回のケースは、橋の高架下の占用許可手続の解消や当該箇所の明け渡しといったことが不可欠となっております。長いものになると70年から80年にわたって適法に許可を受け設置され、使用されてきたものでありますので、それらを解消していくことは難しい問題であり、場合によっては司法の場での係争に発展するケースもあると思われます。

 そういった困難な事業を進めていくに当たって、改めて本市の方針と副市長の決意をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。

◎田中副市長

お答えいたします。

 この三津屋高架橋を含みます6高架橋の耐震対策を進めていくことは、市内交通や市民生活の安全確保の観点からも重要で、困難な課題は想定されますが、市としては早急に取り組むべきことといたしました。

 長期間許可を受けてきた占用者の方に当該箇所を明け渡していただくこと、また、特に補償内容につきましては個々の法律で具体的に規定されているものではなく、全国的にも前例がないと聞いておりまして、非常に難しい問題と認識いたしております。

 占用許可手続を終了させることや許可物件の取り扱いにつきましては、関係法令に照らして十分検討を行い、法律専門家や補償の専門家など外部有識者の御意見も伺いながら対応を検討した上で事業を進めてまいります。

 また、工事後の高架下利用でございますが、あくまで公共財産でありますことから、有効活用や地域のまちづくりの観点から、建設局だけでなく区長や地域の皆様とも十分な議論を行い決定するようにいたします。

 本市といたしましては、以上のような方針のもとで耐震事業を推進し、市民の皆様の安全・安心の確保に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

◆市位謙太委員

市位質疑副市長、御多忙のところありがとうございました。

 安心・安全のまちづくりを進め、市民の方々の生命・財産を守っていくためには、この事業は非常に重要な事業であります。

 一方で、占用者の方々にとっては長期間許可を受けて使用されてきたということでもありますので、占用許可手続を終了させることや許可物件の取り扱いについては、関係法令に照らして十分検討するとともに、占用者の方々へきっちり説明をし、事業を進めていってほしいと思います。

 また、工事後の高架下利用については、区長や地域の方々とも十分な議論を行ってほしい旨要望いたしまして、高架下対策についての質疑を終わります。

 下水道事業の改革について建設局にお尋ねいたします。

 下水道事業の経営形態の見直しについては、現在、府市統合本部で議論されていると思いますが、まずその概要と検討作業スケジュール、これまでの検討状況についてお伺いいたします。

◎寺川建設局下水道河川部調整課長

お答えいたします。

 委員御指摘のとおり、下水道事業につきましては2月13日に開催されました第6回府市統合本部会議におきまして、経営形態の見直しを行うA項目として位置づけられたところでございまして、基礎自治体と広域自治体の役割を踏まえた府市統合に向けて、下水道施設全般の運転維持管理体制のあり方を検討することとなってございます。

 今後の作業予定といたしましては、府市合同によるタスクフォースの中で事業分析、課題抽出などを行い3月末に論点整理、6月に基本的方向性案の取りまとめというスケジュールが府市統合本部から示されております。

 現在の検討状況は、第6回府市統合本部会議の開催に先立ちまして、2月9日に府市統合本部の特別顧問と特別参与が本市の津守下水処理場を視察されるとともに、同日、現地にて府市の各担当者が現時点における府市それぞれの事業分析内容を御説明した後、ヒアリングを受けたところでございます。

 また、2月23日と3月6日でございますが、タスクフォースに対します助言、指導を担当されておられます特別参与からヒアリング並びに御指導をいただいてきたところでございます。

 今後、引き続きまして、こうしたヒアリングや御指導を定期的にいただきながら、府市統合本部への報告書作成に向け、タスクフォースによる検討作業を継続して実施していく予定でございます。以上でございます。

◆市位謙太委員

市位質疑現在、府市共同によるタスクフォースも立ち上がり、課題の洗い出しなど検討が進められているとのことでありますが、大阪市の下水道事業については、下水道事業を上下で分離し、現在の現業職員を活用した新組織により、民間ノウハウを導入して管理運営コストを下げるということが市長マニフェストに掲げられており、我が会派としても平成24年度の市予算編成及び政策要望書の中で同様の趣旨のことを申し上げております。

 タスクフォースでは、これらを踏まえた検討も行っていただけるものと考えておりますが、建設局ではこの上下分離を下水道事業に適用することについて、どのように認識しているのかお尋ねいたします。

◎河谷建設局下水道河川部長

お答えいたします。

 上下分離とは、例えば鉄道、道路、空港などの経営におきまして、施設、インフラの保有と運営管理を行います組織、これを分離しまして、それぞれの会計を独立させる方式を指すものというふうに理解をいたしております。

 この施設の保有と運営管理を切り離すことで施設の保有に伴います費用負担を回避できますので、残る運営管理事業への民間の参入が容易になりまして、これによりまして運営管理の部分に民間の創意工夫、ノウハウが反映させやすくなるという効果が期待されているものでございます。

 一方、大阪市でございますが、民間の事業者が育っておりませんでした非常に早い時期、明治の時代からこの下水道事業に着手しておりますので、下水処理場、抽水場、管渠など、いわゆる下水道施設全般にわたる総合的な運営維持管理のノウハウ、これにつきましては、私どもの市の職員がこれまで蓄積をしてきております。

 そのため、本市の下水道事業に上下分離を適用するというふうなことに当たりましては、施設の保有、これは公的部門が担い、また運営の部分を経済原理を活用しやすい組織に担わせることで経費支出の改善を図る、これが命題となりますが、その際には私ども本市職員みずからが、その技術と経験によって培ってまいりました現在の下水道トータルシステム、このよさを活用しながら、なおかつ信頼性が高く効率的な運営維持管理体制を再構築するということが今後の重要な検討ポイントであるというふうに考えております。

◆市位謙太委員

市位質疑我が会派では、上下分離という手法を活用した新組織を設立することにより、民間ノウハウを下水道事業の運営管理部門に反映させていくことを期待しておりますが、信頼性の高い運営維持管理組織とするためには、民営化に向けた適切な経営形態のスキームを検討、選択していく必要があると考えております。

 こうした経営形態の見直しを進めるに当たっては、どのような手法があると考えられているのか、メリット、デメリットを踏まえて今後検討されていくと思いますが、現時点における建設局の見解をお尋ねいたします。

◎河谷建設局下水道河川部長

お答えいたします。

 上下分離におけます施設の運営管理には、これを受託する側の業務の自由度あるいは裁量、そういったものの視点から、そのレベルに応じまして幾つかの段階があるものというふうに考えております。

 その代表的なものといたしまして、全部でございませんけれども御紹介しますと、業務の手法を発注者側が指定する業務委託方式、それから一定の要求水準のみを私どもが指定して、その手法を受託者の創意工夫に任せていくという、いわゆる包括的な委託の方式、それから一定期間公の施設を貸与しまして、民間が管理を実施するリース方式、それから事業運営権を民間に移譲しまして事業を実施するコンセッション方式といったような手法がございます。

 本市の持つ人材、ノウハウを最大限活用して、委員御指摘の上下分離を図ってまいりますためには、これらの手法のメリット、デメリット、当然これらを比較しながら、最適な手順あるいは手法につきまして、今後、これは府市統合本部で議論し検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

◆市位謙太委員

市位質疑今まさに検討作業を実施しているということであり、具体的な方向性、手法については、これからの議論になるかと思われますが、上下分離は民間ノウハウの導入のみならず、本市の下水道運営管理技術を、より効果的に活用することができる有力な経営形態見直しの一手法であると考えております。

 今回、下水道事業が府市統合本部での検討項目となったことを事業のさらなる効率化を進めていく上で絶好の機会としてとらえていただき、タスクフォース報告の取りまとめに向けて、上下分離といった新たな経営形態の適用可能性を含め、スピード感を持った検討を進めていただくようにお願いいたしまして私からの質疑を終わります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

CONTACT US

We're not around right now. But you can send us an email and we'll get back to you, asap.

Sending

©2017 kenta ichii copy right reserved.

Log in with your credentials

Forgot your details?