平成25年9〜12月定例会常任委員会(建設消防)11月25日

◆市位謙太委員

市位質疑  維新の会の市位です。よろしくお願いいたします。

 私からは、行政委員会の府市共同設置の検討の進行状況についてお伺いいたします。
 この件につきましては、9月13日に我が会派から、港湾法第35条による行政委員会を大阪府市で共同設置してはどうかと提言をいたしました。また、9月19日の本委員会、さらには9月30日の決算特別委員会で、私が行政委員会の共同設置について質疑をしてきました。

 その際に、港湾局から、行政委員会の共同設置は、制度的には可能であること。また、共同設置による効果は認められることなどの答弁がありましたが、具体的な検討は、これから行うということでした。
 その後の検討状況についてこれからお伺いしたいと考えておりますが、その前に、簡単に9月時点での港湾局の見解をおさらいしたいと思います。

◎高橋港湾局総務部港湾再編担当課長 

お答え申し上げます。
 9月時点での行政委員会の共同設置に関する港湾局の考え方といたしましては、1つ 目に、制度としては、港湾法第35条に規定する港湾に関する行政委員会の設置も、この規定に基づき設置いたしました大阪府・大阪市の委員会を地方自治法第 252条の7の規定による共同設置とすることも可能であること。2つ目に、この行政委員会を共同設置とすることで、本来は府市それぞれの委員会が行うべき 権限を一元的に行使できるようになり、このことで港湾管理者の異なる大阪港、堺泉北港、阪南港の3つの港を1つの組織で管轄して一元的に業務を行うことが 可能となること。3つ目に、行政委員会としての制度上の制約といたしまして、業務についての権限は、共同設置した委員会に一元化されるものの、地方自治法 第180条の6の規定により、行政委員会は予算の調整や執行などの権限を有していないため、これらの権限につきましては、大阪市にあっては引き続き市長 が、大阪府にあっては知事が、それぞれ執行することになること。4つ目に、これらの制約があったといたしましても、行政委員会を共同設置とすることで、行 政内部の執行機関としてではあるが、地方公共団体の長から独立した権限を有すること。共同設置した委員会において府・市の港湾に関する業務が一元化される こと。委員による多様な視点や専門性の導入など実現可能になるということを考えております。
 このことによりまして、例えば3つの港全体を踏まえた広域的な視点での港湾計画の策定や3つの港全体を1つの視点で見てポートセールスを実施していくことなどができるようになるという効果があるものと考えております。

◆市位謙太委員

市位質疑今、御答弁あったように、9月の時点で、一定の制約はあったものの制度上は実現可能であること。また、実現すれば府・市の港湾業務の一元化が可能となり、効果もあると評価していることを確認いたしました。

 その際に、このことは将来の新港務局を見据えたときに、完全ではないものの新港務 局で目指している効果の一部を早期発現することが可能な制度であると考えており、ぜひとも早期の実現を図ってほしいと要望させていただきました。これらを 踏まえて、本日質疑を行っていきたいと思います。
 まず、その後の検討状況についてお伺いいたします。
 初めに、国との関係についてお聞きいたします。
 新港務局については、法律改正が必要なため、国との関係では国土交通省と十分な協議が必要ということで、引き続きの課題となってると思います。それでは、この行政委員会の共同設置について、国土交通省との関係はどうなっているのか、どうなるのか、お答えください。

◎高橋港湾局総務部港湾再編担当課長 

お答え申し上げます。
 行政委員会の設置は、新港務局の設立とは異なりまして、法律の改正は伴わないこ と、設置についての国土交通大臣の同意は手続上必要ないことから、新港務局と同様な協議が必要となるものではございませんが、円滑に行政委員会を設置する ためには国土交通省の理解を得ていくことが望ましいことから、担当レベルでの相談ではございますけども、行っております。
 具体的には、今回の取り組みが、現行法制度の枠内ではあるものの、全国的に見ても港湾として初めてのケースでありますことから、港湾法を初めとする関係法令の解釈の確認や権限の整理に当たっての考え方、こういったものが国土交通省との主な相談事項でございます。

◆市位謙太委員

市位質疑国とは円滑に行政委員会を設置するために十分な調整を図りながら進めていただきたいと思います。

ところで、9月に質疑をした際に、委員会の設置には条例で定めることが必要という 趣旨の答弁がありましたが、具体的にどのような手続が必要なのか教えてください。また、それは大阪市だけでできるものと大阪府と共同で行わなければならな い手続があると思いますが、この点も踏まえてお答えください。

◎高橋港湾局総務部港湾再編担当課長

 お答え申し上げます。
 大阪市と大阪府で行政委員会の共同設置を行うために必要な手続といたしましては、 まず府市それぞれにおきまして行政委員会の設置に係る条例を制定いたしますとともに、設置に伴って必要となる関係条例、これにつきましては、ただいま精査 中でございますが、これを改正しまして、さらに府・市の行政委員会を共同設置とするための規約、これをそれぞれの議会の議決を得て定めることが必要でござ います。
 具体的には、設置条例は、港湾法第35条の第2項で規定されております委員会の名 称、組織及び権限を府市それぞれが港の実情に応じて定めるもので、これにつきましては、必ずしも条例の内容の全てが一致している必要はございませんが、一 方、府市がおのおのに設置した行政委員会を1つにするために必要な規約、これは府市共同で定めなければならないもので、名称、執務場所、委員などの選任方 法、身分あるいは運営のルールなどを定めるものであり、こちらは府・市で規約案を一致させて議決を得なければならないものでございます。以上でございま す。

◆市位謙太委員

市位質疑次に、制度設計、制度構築に向けた検討状況についてお伺いいたします。
 9月に質疑をしてから2カ月がたちます。今の時点でどのようなことを検討しているのかお答えください。

◎高橋港湾局総務部港湾再編担当課長 

お答え申し上げます。
 先ほど答弁いたしましたとおり、行政委員会の共同設置は、制度上は可能であると考えており、現在は具体的な制度を設計する場合の基本となります行政委員会の権限や実務を行う組織の仕組みなどを検討し、その整理を行っているところでございます。
 具体的には、港湾施設の維持管理など港湾法第12条に基づく業務のうち条例で定め るものが行政委員会の権限となりますが、港湾局では、この12条に規定する業務だけではなく、水域占用の許可あるいは臨港地区の規制など港湾法の他の条項 に基づくもの、あるいは防潮堤の整備・管理など海岸法に基づくものなど多種多様な業務を行ってございますことから、現在は、これらの業務を行政委員会の権 限とする業務と引き続き市長の権限とする業務に分ける整理や、実際の実務を行います委員会事務局などの組織をどうするのか、その際の仕事の仕組みをどうす るのかといった検討を進めているところでございます。

◆市位謙太委員

市位質疑   行政委員会の共同設置に向けて、業務配分や組織設計等の具体的な検討を進めていることがわかりました。
 しかし、先ほどの答弁にあったように、設置のためには、設置条例の制定だけではな く、関連条例の改正や府市共同で定める規約など、議会の議決が必要な手続がたくさんあります。詳細な制度設計ができる検討期間としては十分な時期ではない かもしれませんが、もうきょうは既に11月25日であり、あと1カ月でことしも終わろうかという時期に当たります。検討のために、いたずらに時間をかける のではなく、スピード感を持って作業に当たっていただきたいのですが、何にそんなに時間がかかっているのかお答えください。

◎西川港湾局港湾再編担当部長 

お答えいたします。
 現在、大阪市における行政委員会の設置とその委員会を大阪府との共同設置とするこ とにつきましての課題や具体的な制度の検討を進めているところでございますが、港湾法に基づく行政委員会といたしましては、下関港での事例はございます が、これにつきましては、昭和25年の港湾法制定後間もなく設置されました下関市単独の委員会であり、また行政委員会の共同設置も比較的小規模な地方公共 団体の間ではありますものの、都道府県と政令指定都市で設置している事例はなく、参考となります先行事例がないことから、ほとんどの事柄につきまして事実 上一から検討しなければならないものとなっております。
 しかしながら、委員御指摘のとおり、いたずらに検討に時間をかければいいというものではないことは承知しているところでございまして、引き続き大阪府とも協力しながら、スピード感を持って取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

◆市位謙太委員

市位質疑   田中副市長、ありがとうございます。
 最後に、田中副市長にお尋ねいたします。
 田中副市長は、大阪府の小河副知事とお二人で、昨年度の府市統合本部での基本的方向性の確認以降、港湾の府市統合の取り組みの先頭に立って引っ張ってこられました。大阪府との連携をとり協力して取り組むことは、この制度実現のためには不可欠であります。
 港湾の取り組みについて、新港務局に向けた法律改正は、国土交通省との協議で引き続きの課題となっているものの、この間、課題整理や国との調整を大阪府とよく協調して取り組んできたことは、田中副市長のリーダーシップによるところが大きいと思っています。
 港湾については、物流の拠点として、特に大阪港は神戸港とともに阪神港として国際 コンテナ戦略港湾の取り組みを進めるなど重要なインフラであります。その港湾管理のあり方として、大阪府との一元化を進めることは、将来の大阪湾諸港の管 理の一元化を見据えたステップとして重要なことであります。繰り返しになりますが、新港務局の設立には時間がかかるとしても、その効果の一部を先取りする ことができる行政委員会の共同設置は、可能な限り早期に実現すべきものであると思います。
 実際には、先ほどの質疑でもあったように先行事例のない取り組みであるので、細か い点ではまだまだいろいろ課題があるのかもしれませんが、私としては、まだ港湾局としては検討の域を出ていないのではないかと感じています。今後の大阪府 との調整が本格化すれば、調整事項もふえることは容易に想像がつきますし、また、その後の必要な手続を考えると、時間はあるようでないのが現実です。いつ までも検討だけではなく、大阪市として行政委員会の共同設置に取り組むことを決断すべき時期に来ていると思います。田中副市長の御見解をお答えください。

◎田中副市長 

お答え申し上げます。
 大阪港でございますが、関西の経済成長を支える重要なインフラであり、神戸港とともに阪神港として国際コンテナ戦略港湾の実現に向けた取り組みを今進めているところでございます。
 一方、将来の大阪湾諸港の管理一元化を見据えました府・市の港湾管理一元化につきましても、重要な課題であると認識しており、これまでも車の両輪として取り組んできております。
 港湾の管理一元化につきましては、最終的には新港務局を目指しますが、現行法制度の枠組みでは行政委員会の共同設置が最善というふうに考えておりまして、それを前提に、現在、詳細な検討に本格的に取り組んでいるところでございます。
 委員御指摘のとおり、今後、府との調整も具体化してまいりますが、その調整に当たりましては、私が判断すべきところは判断し、必要があれば担当の副知事とも直接話をしながら、スピード感を持って取り組んでまいります。
 お尋ねの市としての決断の時期でございますが、来年の2月には、その概要をお示しして、市会で御議論いただき、その議論を踏まえた上で最終の判断をしたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

◆市位謙太委員

市位質疑   田中副市長、スピード感を持って取り組んでいくとの前向きな御答弁、ありがとうございました。
 2月には概要を示して、行政委員会の共同設置に向けた具体的な議論をできるようにして、その議論を踏まえて最終的な判断をしたいという御答弁でした。
 我々大阪維新の会としては、お互いに議論をしながら、よりよいものをつくっていきたいと思っていますので、詳細の議論は予算市会の場でも引き続きさせていただきたいと思います。
 2週間ほど前ですが、日本維新の会に港湾振興議員連盟が設立され、私とホンダ委員 とで設立総会に参加してきました。その際に、大阪港の現状について、国土交通省幹部と意見交換をする場があり、新港務局についても話題に上がりました。国 土交通省の新港務局にかかわる課題認識については、先日の本委員会でも議論をしていますが、今取り組もうとしている行政委員会の共同設置ができれば、新港 務局の設立は必要がないという議論にならないか懸念をしています。
 あくまで最終的に目指す姿は大阪湾諸港の港湾管理の一元化であり、その際の経営形 態としては新港務局が望ましいと考えています。港湾局としては、当面は現行法制度の枠内で実現可能な行政委員会の共同設置に全力で取り組んでいただき、ぜ ひとも早期に実現させていただくとともに、引き続き新港務局を目指した取り組みも継続していただくことを強く要望して、私からの質疑を終わります。

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