平成26年5月定例会常任委員会(建設消防)5月19日

◆市位謙太委員

市位質疑 大阪維新の会の市位謙太です。よろしくお願いいたします。  私からは、まず港湾局に行政委員会と国際コンテナ戦略港湾について質疑をいたします。  本年3月の市会に引き続き、大阪港の今後のあり方にとって大切なことである国際コンテナ戦略港湾の取り組みと行政委員会の取り組みについてお伺いいたします。  まず、国際コンテナ戦略港湾の取り組みについてお聞きします。  今回の平成26年度補正予算には、国際コンテナ戦略港湾の実現に向けた取り組みを推進するための予算が計上されていますが、この中でも集貨機能の強化についてお伺いしたいと思います。  今回の補正予算では、大阪市としては恐らく3年ぶりとなる新たな集貨支援を展開するとお聞きしていますが、まずは集貨機能強化を市予算に計上された背景についてお伺いいたします。

◎鈴木港湾局計画整備部戦略港湾担当課長 

お答えいたします。
 阪神港におきましては、国際競争力の強化に向けまして、貨物を広域的に集める集貨、貨物を新たに生み出す創貨、民の視点での港湾経営主体の確立など、競争力強化の3つの施策に取り組んでまいりました。
 このうち、集貨の取り組みにつきましては、これまで港湾管理者や埠頭株式会社が中心となり、阪神港の利用が増加した事業者に対し補助金を支払うなど、インセンティブを付与し、集貨の取り組みを行ってきたところでございます。
 一方、阪神港といたしましては、港湾管理者や埠頭株式会社の財源で集貨策を実施することにも限界があることから、国に対して国策による集貨支援制度の創設を要望してきたところでございます。
 こうした中、国におきましては、国際コンテナ戦略港湾政策の深化と加速のため、昨 年7月に国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会を設置し、本年1月には同委員会の検討の結果として最終とりまとめを公表したところでございます。この最終と りまとめの中では、新たな集貨支援として国際コンテナ戦略港湾の港湾運営会社に対する新たな集貨支援制度の創設が盛り込まれるとともに、平成26年度の国 予算におきましても、港湾運営会社が実施する集貨事業等に対しまして国の補助率2分の1の支援制度が創設されたものでございます。
 港湾管理者である大阪市としましても、国の制度を活用し、港湾運営会社が行う集貨事業等へ支援することで事業規模を拡大し、また、これまでのメニューも見直すことで阪神港への集貨を一層促進していきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

◆市位謙太委員

市位質疑  ただいま説明にありましたように、国としても港湾運営会社への支援制度を創設することで、国策により集貨の取り組みを一層強化しようとい うことなのだと思います。ぜひ、国制度の活用という新たな流れをうまく利用して、阪神港におけるさらなる集貨の強化を実現していただきたいと思います。
 それでは、これら集貨の取り組みのもとである国際コンテナ戦略港湾である阪神港としての集貨の狙い、取扱量の設定目標と、その状況についてお伺いいたします。

◎鈴木港湾局計画整備部戦略港湾担当課長 

お答えいたします。
 阪神港の狙いといたしましては、国際コンテナ戦略港湾として集貨を実現すること で、貨物量増大によるスケールメリットを生かした港湾コストの低減、さらには北米・ヨーロッパを結ぶ基幹航路の維持拡大などサービスの向上を図ることで、 阪神港の国際競争力を強化していくことでございます。
 取扱貨物量の設定目標につきましては、国際コンテナ戦略港湾の阪神港の計画書におきまして、外貿コンテナ取扱個数といたしまして目標年次である平成27年には490万TEU、さらには平成32年には590万TEUの取り扱いを目指しております。
 取扱個数の現状でございますが、平成25年の1年間の取扱実績として阪神港全体で 約424万TEUでございましたことから、今後2カ年で約66万TEUを集貨する必要がございます。その目標達成に向け、阪神港としてのポートセールス活 動とともに、国の集貨支援制度を活用することで集貨の取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。

◆市位謙太委員

市位質疑 先ほどの説明において、阪神港の外貿コンテナの取扱個数の目標は490万TEUに対して、昨年1年間の取扱個数は424万TEUとのことでした。目標年次の平成27年度までの残り2年間で66万TEUを増加させるのは、並大抵のことではないと思います。
 そこで、今回の国の支援制度をどのように活用し、具体的にはどのような取り組みを実施しようとしているのか、お伺いいたします。

◎鈴木港湾局計画整備部戦略港湾担当課長 

お答えいたします。
 国の制度としましては、港湾運営会社が内航あるいは外航の船会社など幅広い関係者 を対象といたしまして、インセンティブの付与などさまざまな集貨事業を総合的に展開することに対し、国及び港湾管理者が支援するものでございます。本市と しても、さらなる集貨の取り組みを推進するため、この制度を活用し、港湾運営会社が実施する外貿コンテナ貨物の集貨やインランドデポの利用促進、さらには コンテナターミナルのゲートオープン時間の延長の取り組みに対して支援を行う予定でございます。
 具体的なインセンティブの内容につきましては、まず外貿コンテナの集貨ですが、他港から阪神港への利用転換を図るために、利用港を切りかえた事業に対してコンテナ1TEU当たりのインセンティブを付与するものでございます。
 次に、インランドデポの利用促進としましては、内陸部の集貨拠点であるインランド ポートの構築を目指し、現在、滋賀県に阪神インランドコンテナデポを設けてございます。昨年1年間の利用実績が200個弱であり、さらなる利用促進が必要 であることから、このインランドデポの利用に際してコンテナ1個当たりのインセンティブを付与するものでございます。
 もう一つ、コンテナターミナルのゲートオープン時間の延長につきましては、搬出入 車両の集中時にゲート処理待ち車両が道路上に滞留する場合がございます。コンテナターミナル前の渋滞緩和による集貨機能の向上を図るため、時間外のゲート オープンに対しコンテナ1個当たりのインセンティブを付与することで、大阪港の利便性をより一層向上させていくものでございます。
 なお、現在は大阪港、神戸港の両埠頭株式会社でインセンティブの金額等の詳細を検 討中でございます。今後、国との調整を踏まえ、制度内容を決定していく予定でございますが、今後は、統合した港湾運営会社が中心となって集貨の取り組みを 進めてまいります。以上でございます。

◆市位謙太委員

市位質疑  今後は港湾運営会社を中心に集貨の取り組みを一層進めるようですが、これらの取り組みが実を結ぶように、港湾管理者としても、金銭面の支援にとどまらず、ポートセールス活動にも共同して取り組むことが必要不可欠であると思います。
 ところで、こうした阪神港における集貨活動をより効率的に展開するためにも、両港 の埠頭株式会社の経営統合を早期に実現させるべきではないかと思っております。さきの市会では、会社の統合時期の前倒しを表明されていました。その後、神 戸市との協議も進められていると思いますが、神戸港埠頭株式会社との経営統合はいつごろになるのか、今後行う手続の内容も含めてお伺いいたします。

◎鈴木港湾局計画整備部戦略港湾担当課長 

お答えいたします。
 現在、経営統合に向けまして統合時期、統合形態、統合比率、社長の人選や本社所在 地などの統合会社の基本的事項につきまして、株主である神戸市、大阪市で協議を行っているところでございます。今後、その統合会社の基本的事項につきまし て両市でさらに詳細を詰めていき、最終的には確定させていきたいというふうに考えてございます。
 さらには、両埠頭株式会社において、新たな会社の組織やシステム等の統合に向けた 準備を行いながら、会社法に基づく手続、さらには労働契約承継法に基づく手続などを行い、取締役会、株主総会の決議を経て、年度内のできるだけ早い時期に 経営統合を実現すべく取り組む所存でございます。以上でございます。

◆市位謙太委員

市位質疑  年度内のできるだけ早い時期に経営統合を実現させるということなので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 次に、行政委員会の取り組みについてお伺いいたします。
 3月の委員会では、防災の仕事をどうするのかということについて大きな議論になり ました。その際、私からは、防潮堤などの取り扱いについては、原則は原則としつつも、市民生活に支障があってはならないので、引き続き、どのような整理を するのがいいのかきちんと整理をしてもらいたいと要望しました。
 港湾局は、防潮堤の整備や管理などの業務についてどのように整理することとしたのか、お伺いいたします。

◎高橋港湾局総務部港湾再編担当課長 

お答え申し上げます。
 大阪港の海岸管理--防潮堤の整備や管理などでございますが、これは、そもそも港 湾活動が行われていたところに後から防潮堤や防潮扉などの施設を設置したという経緯がありますことから、上屋などの港湾施設と防潮堤などの防災の施設が一 体となっているところが多いという大阪港の特殊性がございます。また、南海トラフ巨大地震を考慮した防潮堤の耐震化や液状化対策が喫緊の課題となっており ます。このことから、海岸管理につきましては現場の実態にあわせて行うということとし、これまでどおり港湾管理の事務と同じ組織--行政委員会事務局とな りますが、港湾管理と一体で行うことを前提に制度設計を進めていくこととしております。以上でございます。

◆市位謙太委員

市位質疑 当面の南海トラフ対策などの課題を考えると、現場の実態にあわせて整理するのも現実的な対応であると思いますが、本来の目指すべき姿で あった新港務局では、いわゆる物流特化が大きな目標の一つでした。選択と集中をすることによってお客さんがより明確になって、組織のやるべきことも明確に なってきます。いかに早く貨物を動かすのか、どれだけ多くのものを置いておけるのかという物流の戦略を考えないと、世界と戦えないと私は思います。そんな ことを考えると、世界と戦える港をつくるには物流特化は必須条件だと思いますので、新港務局の検討の際にはその趣旨も踏まえての検討をお願いいたします。
 市長、きょうは御多忙のところありがとうございます。
 さて、先ほども質疑をしましたが、埠頭株式会社の経営統合は着々と進んでいるよう なので、管理者の一元化も進めていかなければいけないと思っております。港湾の行政委員会の大阪府・市による共同設置については、昨年3月から本委員会や 決算特別委員会で質疑を重ね、いよいよ現実的な形として議論を煮詰めていく段階に来たと思います。設置を実現のものとするためには、行政委員会の設置条 例、共同設置規約、委員選任の同意など議会の議決が必要となることを考えると、時間はあるようでなく、非常にタイトなスケジュールの中でハードルを越えて いかなければなりません。
 そこで、行政委員会の共同設置や港湾の広域化の取り組みに向けた市長の決意と、あわせて今後の工程についてどういうスケジュール感を持っているのか、お尋ねいたします。

◎橋下市長 

僕はよく地方分権ということを言ってますけれども、地方分権というのは、何も全部地方に仕事を任せればいいということではなくて、国の行政を 地方がやるものと国がやるものを再整理して、分権をやるところは分権を進めて、一方、集権という形で、本来、国がやっていったほうがいいものは国の仕事に 移していく、これが地方分権の僕の考え方です。
 港については、御存じだと思いますけれども、第2次世界大戦で日本が敗戦して、占 領政策の一環で徹底的に港を弱体化させられたのが今の港湾法の状況でして、これ、港を地方の自治体で全部やれというのは、やっぱりこれは問題があるんです ね。国家として関与して国家戦略としてやる港は、きちんと国がある程度関与してこなければいけない。その2つが、今回の戦略港湾という形で京浜港と阪神港 という位置づけです。もちろん国で全てやってもらうというわけではありませんけれども、港の強化というものは絶対に必要なんですね。これはもう日本のため に必要です。
 どうも市会の議論を聞いていると非常に疑問なのは、大阪市という単位だけで港を運 営する、管理をするというのは、これはもう国家戦略といいますか、世界を見ればこんなの勝てるわけありません。ですから、港は阪神港で一元化していくとい うことは、これはもう重要な国家戦略の方向性であるんですけども、市会の議論で欠けているのは、埠頭会社のような運営の一元化のところだけに目を向けてい て、管理の一元化のところが全く議論が抜け落ちています。
 ですから、運営と管理というものを一元化していく、一定の国の関与もしてもらうと いう、これは重要な国家戦略でありまして、埠頭会社の統合というのは、これは当たり前の話です。これは今、今年度中統合を前倒しで局が頑張ってくれてます けども、全く抜けてるのが管理の一元化ですね。
 管理の一元化においては、どうも市会では大阪市や大阪府ないしは神戸市も含めてそ れぞれが連携すればいいなんていう議論をやってるようですけども、こんなの、もう占領政策で日本がまさに港を弱体化させられた大後悔というか、まさに改め なければいけないことをこのまままだ引き続きやるんですかと、大阪市や大阪府や京都市や兵庫県がそれぞれ連携するなんていうのは、これはもう占領政策で日 本が弱体化させられた一番悪い部分をまだ日本の議員たちはそんなことを継続するのかということで、不思議でなりません。
 ですから、管理を一元化するということを考えると、やっぱりこれは連携じゃなくて 組織を一元化しなければいけませんから、今回、本来は新港務局という形で行政の組織を一本化する、これは、やっぱり行政の組織の力というものはすごいもの でして、これも議員の皆さん、非常に認識が足りないなと思うんですが、連携なんかの仕事のやり方と組織を一本化するときのやり方、これは行政の力の発揮の 仕方が全然違います。
 ですから、本来であれば新港務局という形で新組織を立ち上げていきたかったんです けれども、港湾管理の一元化を目指して新港務局を立ち上げたかったんですけども、なかなかこれ、法改正の問題とかいろいろありますので、まず、そこに至る までのワンステップとして行政委員会方式をとりたいと考えております。ですから、今、自治法改正で広域連携という制度ができたので、それでやっていけなん ていうのは全く港というものをわかっていない議論、しかも占領政策で港が弱体化されたという歴史的な経緯も全くわかっていない議論でして、ぜひ、ここは運 営の一元化と管理の一元化ということをしっかり議会では認識をしていただいて、大阪のためだけではなく、西日本、もっと言えば国家のために港を強化すると いうことを議論していただきたいと、大阪市会はその責任があると思っております。
 ですから、今後のスケジュールについては、秋の市会に具体的な委員会設置条例や共同設置規約--これは組織の一本化を目指す共同設置規約です。この関連議案を提案していきたいと思っております。
 とにかく、阪神港一元化、これは運営の一元化だけではなくて、管理の一元化を早急 に実現しなければなりません。まずできるところからということで、大阪のところから管理のほうは目指していくと。運営のところは神戸と大阪で埠頭会社の一 元化を目指していけばいい。どうも運営と管理というところをごちゃごちゃに今、市会では認識をされてるような感じがして、非常に僕は危惧しております。

◆市位謙太委員

市位質疑 市長、ありがとうございます。
 私も、埠頭会社の運営が統合されるのであれば港湾管理も一元化すべきだと思ってお ります。運営と管理をともに阪神港として一元化してこそ、大阪、関西経済、ひいては国家経済としての強化につながると思っております。港の関係で言えば、 堺泉北港と大阪港が一緒になることで例えばその周辺の企業やトラックを集積するなど、スケールメリットを生かしてそれぞれの強み、弱みを補完することがで きると思います。同じことは、大阪港と神戸港についてもそれぞれの特色があることから言えると思います。
 私は、港の改革というのは本当に西日本の経済の入り口の改革なので、大阪経済を盛 り上げていくセンターピンだと思っています。このような思いで、港湾の取り組みについては、これまでの建設消防委員会や決算特別委員会など機会を捉えては 取り組みへの提言や進捗状況の確認などを行ってきましたが、ようやく実を結びつつあると思います。
 言うまでもなく、港湾管理の一元化の取り組みは、市長からもあったように、大阪の みならず大阪湾全体を見据えた取り組みであり、広く世界に目を向ければ、国際コンテナ戦略港湾の取り組みとともに着実に進めていかなければならないもので す。いよいよ大詰めのところまで来ましたので、引き続きしっかりと着実に取り組んでいただきたい旨、要望いたしまして、私の港湾局への質疑を終わらせてい ただきます。市長、ありがとうございました。
 続きまして、御堂筋の活性化に向けた取り組みについて建設局にお伺いいたします。
 この取り組みについては、グランドデザイン・大阪や大阪都市魅力創造戦略において 今後の御堂筋のビジョンが掲げられており、御堂筋の側道を閉鎖して歩行者空間を生み出す御堂筋の空間再編については、今後の大阪の活性化に向けて非常に大 切な取り組みだと考えています。私としても大いに期待している事業であるので、ぜひ精力的に検討を進めていただきたいと思います。

◎山向建設局総務部企画課長 

お答え申し上げます。
 昨年11月23日の土曜日から29日金曜日の1週間にわたりまして、御堂筋の新橋交差点から難波西口交差点付近の約1キロメートルの区間におきまして、東西にある側道で自動車の通過交通を排除し、社会実験を実施しております。
 本線への交通影響を見るために、この社会実験におきまして、交通量が多い平日の梅 新南交差点から難波西口交差点までの約3.5キロメートルを走行した自動車の走行時間というものを計測してございまして、実験前と比較いたしますと最大で 約4分間ふえるという結果でございました。
 また、実験中の交通量などを観測した結果からは、道路本線や交差点の交通計画上の 基準値を満足する結果となっておりますが、あわせて実施いたしましたアンケートの結果では、ドライバーの約5割の方がいつもと比べて混雑したと回答され、 やや混雑したと回答された方も含めますと7割近い方が混雑を感じる結果でございました。以上です。

◆市位謙太委員

市位質疑 休日に比べて交通量が多い平日の交通状況が、道路や交差点の処理能力を超えるものではなかったということであり、本線への過大な交通影響 が出なかったことに関しては少し安心をしましたが、一方でアンケート結果からも、ドライバーや周辺事業者の多くの方々が少なからず交通への影響を感じられ たようでもあります。今後の空間再編を進める上では、このような意見にも十分配慮しながら検討を行う必要があると思います。
 また、3月の市会でもお聞きいたしましたが、昨年の社会実験では、側道を閉鎖した 区間で自転車道を設置し、歩行者との分離を図った区間があったと思います。その際に実施したアンケートの結果では、自転車通行空間を設置することに対して 多くの歩行者、自転車利用者から好意的な回答をしていただいており、非常にニーズが大きいものと考えています。
 このように、昨年の社会実験では、歩行者や自転車利用者、ドライバーなどさまざまな道路利用者の観点から多種多様な意見が寄せられており、今後の空間再編の検討に当たっては、これらの検討を十分に踏まえながら検討を進めていただきいと思います。
 そこで、このような意見を踏まえて、今後、建設局ではどのように検討を進めていこうと考えているのか、また、ドライバーや自転車利用者を含めてどのように意見の集約を図っていこうと考えているのか、お聞きいたします。

◎山向建設局総務部企画課長 

お答えいたします。
 御堂筋の空間再編に向けましては、今年度、空間再編案の作成を図っていくことを予 定しておりまして、この検討の中で、自動車交通に関しては、例えば各交差点における交通処理の手法や適正な停車機能の確保のあり方などについても検討する ことによって、可能な限り本線の自動車通行への影響を緩和するような対策・手法などを検討し、空間再編案に反映していく予定としてございます。また、歩行 者・自転車通行空間の確保のあり方につきましても、昨年度の社会実験の結果などを踏まえながら検討し、空間再編案の中に取り入れる予定としております。
 これらの結果を踏まえまして作成した空間再編案につきましては、交通管理者などの 関係機関との協議・調整を進めつつパブリックコメントなどを実施するなど、住民・企業・市民などからの御意見も広くお聞きし、空間再編に関する御理解を得 ながら今後の取り組みにつなげてまいりたいと考えております。以上です。

◆市位謙太委員

市位質疑 これからの御堂筋にふさわしい空間再編案を検討してもらって、内外に誇れる新しい御堂筋の再生をぜひ実現してもらいたいと思うので、頑張っていただきたいと思います。
 さて、もう1点、今回の補正予算の中身についてお聞きいたします。
 空間再編案の検討にあわせて賑わい創出の社会実験を予定していると聞いています。 昨年の社会実験でも御堂筋の道路空間を活用した地元主体の賑わいが実施されていましたが、今回の実施区間は、周辺の土地利用が主にオフィス街であるため、 平日の昼間は人通りが多いけれども夕方以降や休日は人通りが少なくなるため、今後のまちづくりにおいても、新たなにぎわい創出というのは一つの大きなテー マだと思います。
 そこで、今回の御堂筋における社会実験に関して、具体的に何を目的としてどのように実施するのか、お聞きいたします。

◎山向建設局総務部企画課長 

お答えいたします。
 今年度の社会実験につきましては、昨年に社会実験を実施いたしました区間より北側 に当たります淀屋橋から新橋までの間の一部区間で実施を予定しておりまして、建物がセットバックされているオープンスペース等とあわせまして道路の一部を 一体的に活用しながら、地元の方々などによる物販やイベント等のにぎわい活動を実施するものでございます。具体的な実施内容につきましては、今後、地元の 方々を中心に関係局が連携して調整を図っていく予定としてございます。
 建設局としましては、にぎわいづくりのニーズ把握やその効果、課題等の確認を行っていきたいと考えております。以上です。

◆市位謙太委員

市位質疑  にぎわい創出に関しては、昨年度実施した御堂筋の南側、いわゆる周辺が繁華街のエリアで実施する場合と、淀屋橋から本町通りまでのオフィ ス街で実施する場合ではにぎわいのニーズも違ったものになると思うので、エリアの特性を十分に踏まえた実験になるようにお願いしたいと思います。
 最後に、私がこの間、市会でも何度も議論させていただいている自転車通行空間についてお聞きいたします。
 先ほどの答弁でも、今年度の道路空間再編案の作成では自転車通行空間の確保のあり方についても検討されているようでありますが、御堂筋における自転車利用の環境がどのように整えられていくのか、日ごろから自転車によく乗る私としては非常に気になるところでもあります。
 自転車通行空間の確保は、自転車利用者にとって快適な環境を確保されるだけではな くて、歩行者にとっても安全・快適な歩行空間の確保につながるものなので、これまで何度も申し上げていることですが、市内でも積極的に自転車通行空間を確 保していくべきだと私は考えています。私としては、御堂筋においても空間再編にあわせてぜひ自転車・歩行者がともに安全・快適に通行できる空間を確保して ほしいと考えております。この点についてお答えください。

◎山向建設局総務部企画課長 

お答えいたします。
 御堂筋におきましては、現在、歩道内を含めまして多くの自転車が通行しておりまして、歩行者・自転車双方の安全性を確保するということが喫緊の課題であると考えております。
 自転車通行空間の確保に当たりましては、空間再編案に関するパブリックコメントな どを通じまして御意見をお聞きするとともに、歩行者・自転車の安全・快適な通行環境の確保や、また自動車交通機能、停車機能の確保など、御堂筋において確 保すべき道路機能の中での位置づけなども踏まえ、さまざまな観点から検討してまいりたいと考えております。以上です。

◆市位謙太委員

市位質疑 御堂筋の空間再編においては、確かにこのような自転車の通行空間に加えて、歩行空間の快適性や自動車交通の円滑化の確保などさまざまな観 点からの検討が必要であると思います。そういった意味で、今年度の空間再編案の検討に関しては、自転車利用者はもちろん、歩行者・ドライバーなど道路利用 者のさまざまなニーズを的確に把握しながら、新しく生まれ変わる御堂筋のあるべき姿について十分に検討をしていただきたいと思います。
 冒頭にも述べましたとおり、御堂筋の空間再編は今後の大阪の活性化、また、まちの魅力向上のために非常に大事で重要な取り組みであり、課題の一つ一つをクリアしながら実現に向けて頑張ってもらいたいので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、道頓堀川・東横堀川における水辺の魅力向上についてお伺いいたします。
 大阪府都市魅力創造局と大阪市ゆとりとみどり振興局により策定された大阪都市魅力 創造戦略においては、新たな都市魅力の基盤としての水と光の首都大阪の実現が重点取り組みとして位置づけられています。具体的には、昨年度整備された水と 光のまちづくり推進体制により、ロの字型に流れる水の回廊を有する水都大阪の特徴を生かした水と光のまちづくりが進められている状況です。
 そこで、水の回廊など、水都大阪の特長を生かした水辺の魅力向上に向けた取り組みの内容についてお伺いいたします。

◎高城建設局下水道河川部河川課長 

お答えします。
 水都大阪の水辺の魅力向上を図るため、昨年度より大阪都市魅力創造戦略の「民が主 役、行政はサポート役」の基本方針のもと、中之島公園や中之島GATEを初めとした東西軸や水の回廊の各エリアにおいて、魅力が高まるポテンシャルのある エリアをシンボル空間として位置づけまして、民の執行機関である水都大阪パートナーズが中心となり、水辺を活用したにぎわいづくりを進めているところでご ざいます。
 このシンボル空間のエリアとしましては、親水公園として再整備され、水都大阪フェ スなどが開催されてきた中之島公園を中心とする中之島公園及び周辺エリア、中之島の西の端に位置します川と海の結節点であります中之島GATEエリアなど がありますとともに、市管理河川では、イベントやカフェ、民間によるクルーズ船の就航でにぎわうとんぼりリバーウォークのある道頓堀川エリア、町なかで水 辺や船を楽しむことができる魅力ある空間の創出を目指す本町橋BASEエリアがございます。
 本市における水辺空間の整備では、管理河川である道頓堀川エリア及び東横堀川の本町橋BASEエリアにおいて、水都大阪パートナーズが進める民のまちづくりに連動し、民間が投資しやすい環境を整えるためのハード・ソフトの取り組みを推進しております。以上でございます。

◆市位謙太委員

市位質疑 大阪市が管理している河川は道頓堀川と本町橋BASEエリアのある東横堀川ということですが、道頓堀川に行ってみると、川沿いの遊歩道が 整備されていてさまざまなイベントやオープンカフェが行われていたり、民間により運営されているクルーズ船が行き交うなど、とてもにぎわいを感じる空間に なっている様子が見受けられます。
 道頓堀川におけるこのようなにぎわい創出の取り組みの現状や実績などの状況をお伺いいたします。

◎高城建設局下水道河川部河川課長 

お答えいたします。
 道頓堀川におきましては、川沿いの遊歩道であるとんぼりリバーウォークの整備が平成25年3月末に完了し、現在は遊歩道を生かした水辺のにぎわいづくりのための取り組みを進めているところでございます。
 とんぼりリバーウォークでは、水辺空間利用に関する社会実験期間を経まして、平成 24年度から公募により選定した南海電鉄株式会社にとんぼりリバーウォークの包括的な管理運営を委託し、民間のノウハウを活用したイベントプロモーション を展開するなどして、さらなるにぎわいの創出に向けた取り組みを行っております。これにより、イベントの実施状況に関しましては、年間約40から49回、 延べ年間約100日程度であったものが、民間による管理運営が行われた平成24年度以降は年間約60回、延べ年間約230日実施されるようになるなど、着 実に成果を上げつつあります。
 また、オープンカフェにつきましては、平成22年度の開始当初は2軒しかございま せんでしたが、平成25年度には15軒にも上り、もともと川に背を向けていた川沿いの建物も現在は全体の約4割が川側に出入り口を設けるなど、水辺のにぎ わいづくりが地域の活性化につながってきていると考えております。
 民間船舶会社による観光クルーズにつきましても、道頓堀川の3カ所の船着き場にお ける発着回数がこれまで年間約6,000から8,000回でありましたが、平成24年度では約1万2,000回程度となるなど、道頓堀川エリアのにぎわい の高まりをあらわしていると考えております。以上です。

◆市位謙太委員

市位質疑  道頓堀川では、クルーズ船が行き交いオープンカフェも見られるなど水辺を生かしたにぎわいづくりと、それによるまちの活性化が図られてい るということがよくわかりました。一方で、もう一つのシンボル空間となっている本町橋BASEエリアのある東横堀川は、高速道路の下であり、川沿いには高 い護岸があることから、閉鎖的で薄暗く、とんぼりリバーウォークが整備されている道頓堀川エリアとは極めて対照的な空間となっていると思います。
 私としては、東横堀川は市内中心部分を南北に流れる河川であるにもかかわらず、水 辺空間の持つポテンシャルが十分に生かされていないと考えており、河川上部にある阪神高速道路の橋脚の一部区間で行われているライトアップについてもまだ まだ足りないかなと感じておりました。
 このような中、補正予算関連資料を見ると、東横堀川における水辺空間の新たな魅力 やにぎわいを創出するための船着き場の整備が今年度行われる予定となっています。加えて、今年度当初予算においては、東横堀川の底質改善の一環としてしゅ んせつなども行われているようです。そこで、この船着き場整備やしゅんせつ等の東横堀川における取り組み内容についてお伺いいたします。

◎高城建設局下水道河川部河川課長

 お答えいたします。
 東横堀川の本町橋BASEエリアでは、当該地区で実施中の下水道工事の進捗にあわ せて段階的に船着き場を核とした水辺空間整備を行ってまいります。道頓堀川開削400年などの節目の年で水都大阪2015事業といったシンボルイヤーイベ ントが平成27年度に開催されることを受けまして、今年度は、こうしたイベントで利用される予定の船着き場と本町橋の橋詰めの広場を整備することとしてお ります。
 なお、本町橋BASEエリアにおいては、平成30年度まで下水道工事を行う予定で あるため、本町橋BASEエリアとしての整備も段階的に平成30年度まで行うこととしております。今年度は、平成の太閤下水が完成し、道頓堀川、東横堀川 の水質に対して負荷となっていた雨天時の下水の流入がほとんどなくなります。このタイミングに東横堀川の川底の堆積土砂のしゅんせつも今年度から実施する こととしております。
 加えまして、河川の上空を占有しております高速道路からの路面排水について、阪神高速道路株式会社と連携し路面排水対策についての検討を進めることとしており、にぎわいが創出される空間にふさわしい水環境の改善も行っていくこととしております。
 なお、阪神高速橋脚のライトアップにつきましては、大阪府・市と阪神高速、関西電 力などで構成されております東横堀川・堂島川ライティング実行委員会におきまして実施の調整がなされておりまして、多くの人が訪れることができ効果が高い と考えられる東横堀川の今橋から平野橋の区間において現在実施されております。その他のライトアップといたしましては、水都大阪フェスなどの各種イベント や東横堀川水門で期間を限定して実施しております。以上です。

◆市位謙太委員

市位質疑 シンボル空間である本町橋BASEエリアにおいては、水辺空間を生かしていくためにまずは船着き場を整備するということですが、道頓堀川 においては、民間のノウハウなどを取り入れる工夫を行うなど、にぎわいを創出する取り組みが積極的に行われています。ついては、東横堀川における今後の水 辺空間の整備や、その利活用に対しての取り組みの方向性についてお伺いいたします。

◎高城建設局下水道河川部河川課長 

お答えします。
 大阪都市魅力創造戦略における水と光のまちづくりを推進するに当たりまして、本町橋BASEエリアを含む各シンボル空間におけるハード整備内容の検討を進めているところでございます。
 この中で、東横堀川におきましては、集客施設周辺や駅、バス駐車場など交通結節点 と連携した箇所におきまして船着き場など拠点整備の検討を進めておりますが、マイドームおおさかやホテルなどの集客施設や、大阪で現存する最古の橋である 本町橋といった文化財があり、沿川地域からの整備要望もあります本町橋BASEエリアにおいて、まず船着き場を核とした水辺空間整備を行うこととしており ます。
 また、船着き場や水辺空間の利活用といったソフト施策の取り組みに関しましては、 現在、経済戦略局により実施されております本町橋周辺地域の水辺の利活用に関する市場調査の結果を踏まえまして、東横堀川におきましてもにぎわいが創出さ れ、まちの活性化につながる取り組みを展開していけるよう、水都大阪パートナーズなど関係機関が連携し仕組みを検討していくこととしております。以上でご ざいます。

◆市位謙太委員

市位質疑  重ねて申し上げますが、東横堀川は市内中心部を南北に流下し、周辺には文化・集客施設があり、最近はマンションもたくさん建設され居住者 も増加しているなど、非常に恵まれた地域にありますが、その水辺空間が十分に生かされていないと思います。つまり、東横堀川は、水の回廊地区に残された魅 力的な水辺空間となるポテンシャルを持つ河川であり、大阪都市魅力創造戦略における重点取り組みである水と光の首都大阪の実現を具体化していく中、シンボ ル空間である本町橋BASEエリアでの整備や利活用の取り組みはとても重要であると考えます。
 2015年のシンボルイヤーを控え、さらなる水辺のにぎわいを創出していくに当た り、道頓堀川での取り組み事例などを踏まえて、東横堀川においても民間や地域と連携し、いかに利活用を行うかという視点を持ちながら魅力的な水辺整備を実 施していくなど、取り組みに大いに期待をしています。また、東横堀川の閉鎖的な状況を改善し、にぎわい創出のための仕掛けとして、ライトアップについて も、阪神高速に加え、地域や関連企業などと連携し、さらに積極的に展開していただきたい旨要望いたしまして、以上で私からの質疑を終わります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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