平成26年6月常任委員会(建設消防)6月24日

◆市位謙太委員

市位質疑 ことしで4年連続当委員会委員となります維新の市位です。よろしくお願いいたします。
 先日の6月10日に、大阪港、神戸港両埠頭株式会社の経営統合について両市長から発表が行われました。私は、これまでも委員会の場において、阪神港の両埠頭株式会社の経営統合について国からの出資も含むさまざまな質疑をしてきましたが、その後も国との協議は進んでいると思いますので、それに関連した質疑を行います。
 まず、国からの出資が行われる時期を含め、経営統合にかかわる今後のスケジュールはどうなっているのか、お伺いいたします。

◎鈴木港湾局計画整備部戦略港湾担当課長 

お答えいたします。
 今後、両埠頭株式会社におきましては、10月1日の経営統合を目指し、統合会社の定款などの詳細事項について定めました共同新設分割計画書を両埠頭株式会社の取締役会で承認した後、その内容について今月末に公表する予定としてございます。
 経営統合を行った後、経営会社である阪神国際港湾株式会社が港湾法に規定する港湾運営会社の指定を受けるべく、国への申請手続を行う予定でございます。
 さらに、平成26年5月に公布されました港湾法の一部を改正する法律において、政府は国際戦略港湾の港湾運営会社に対し出資することができるという規定になってございますことから、阪神国際港湾株式会社が港湾運営会社の指定を受けた後に、神戸市とも協議の上で第三者割当増資により国の出資を受ける予定でございます。以上でございます。

◆市位謙太委員

市位質疑 ただいま説明いただいたとおり、国からの出資時期は、現在の両埠頭株式会社の経営統合を行い、さらに港湾運営会社の指定を受けた後に、第三者割当増資により国出資を受け入れるとのことであります。現時点で国からの出資額は幾らを想定しているのか、また、その結果、国の出資額も含めた統合会社の株主資本の規模及び国の資本比率はどうなるのか、お伺いいたします。

◎鈴木港湾局計画整備部戦略港湾担当課長 

お答えいたします。
 国からの出資額や統合会社の株主資本の規模及び国の出資比率につきましては、国を含みます関係機関との間で現在調整中でございます。
 国からは、京浜港、阪神港を合わせた国の出資額に係る平成26年度の予算額10億円の半分5億円、出資比率は3分の1を超える比率を想定していると聞いてございます。したがいまして、国の出資後の統合会社におけます株主資本の規模は、民間の出資額によって変わるものではございますけれども、国の出資額及び出資比率からすると、おおむね15億円弱になるものと考えてございます。以上です。

◆市位謙太委員

市位質疑  ただいまの説明によると、国の出資額は5億円と想定され、国が出資後の統合会社の株主資本の規模はおおむね15億円弱になるということです。また、国の出資比率が3分の1を超えるということは、国も本気で戦略港湾政策に乗り出すという姿勢のあらわれなのだなと考えています。
 そこで、このように出資比率が3分の1を超えるということは会社法上どのような規定になっているのか、また、国の出資比率が3分の1を超えることでどのような影響を与えるのか、さらに、戦略港湾政策を推進する上で国が出資することにより何が変わるのか、お答えください。

◎鈴木港湾局計画整備部戦略港湾担当課長 

お答えいたします。
 会社法の規定によりますと、一般的には、定款変更、事業譲渡、会社分割の承認といったいわゆる特別決議につきましては、株主総会において出席した株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならないとなってございます。したがって、国が出資し、その議決権が3分の1を超えることになりますと、大阪市及び神戸市の議決権を合わせて3分の2を満たさなくなるため、これら特別決議事項につきましては必ず国の賛成が必要になることから、会社経営においても国が一定の責任を負うこととなります。
 今後、国際コンテナ戦略港湾におきましては、国策として国、港湾管理者、港湾運営会社が協働して広域的な集貨などの事業に取り組みまして、戦略港湾における国際競争力が強化されていくことになります。国出資により、港湾運営会社の財務基盤強化による設備投資が促進されますとともに、国においても前面に立っていただき、国の信用力やネットワークを背景とした海外船会社への航路誘致のためのセールス活動、さらには西日本の地方港からの集貨対策などが行われることになると思ってございます。以上です。

◆市位謙太委員

市位質疑  国出資により、国が会社経営に対して権限を持つことによって港湾運営会社の経営に直接関与することになるとはいうものの、国策として戦略港湾政策に取り組み、港湾における国際競争力が強化されるといった効果が得られるかどうかは、当然のことですがこれからの施策の展開次第です。
 1年前倒しで両埠頭株式会社の経営統合が実現することは結構なことだと思いますが、これがゴールではありません。むしろスタートであり、今後、戦略港湾の実現に向けて国、港湾管理者、港湾運営会社が協働して着実に戦略港湾政策に取り組んでいくことが重要です。
 また、統合会社への国出資により国も前面に立って戦略港湾の施策に取り組むというのであれば、例えば、戦略港湾における国際競争力の強化に向けた港湾運営会社を支援する国からの直接的な補助制度の創設などを国に求めていけばどうかと思います。
 さらに、埠頭会社の統合に加え、さきの委員会でも市長から答弁があったように、運営会社だけではなく、管理者の一元化についても時期を逸することなく実現させていく必要があるので、引き続き港湾局としてしっかり取り組んでもらうよう要望し、私の質疑を終わります。

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