平成26年9月 9〜12定例会常任委員会(建設消防)

◆市位謙太委員

市位質疑  大阪維新の会の市位謙太です。よろしくお願いします。
 私からは、大阪府市港湾委員会設置条例案など大阪府市港湾管理の一元化に係る議案が上程されていますので、質疑を行います。
 大阪維新の会では、平成23年の市長選マニフェストにおいて掲げられた府市の港湾を統合し、一体運営を行うことで大阪全域にわたる戦略港湾を実現することを目指し、所管省庁である国土交通省にも協力を求めるなどさまざまな活動を行い、市会においても議論を重ねてきました。
 また、新港務局の設立に必要な国との協議に時間を要する見込みとなった昨年9月には、現行法制度下で実施可能な手法として、大阪府・大阪市の港湾管理機能統合に向けた共同委員会設置に関する提言を行ってきたところであります。
 今回、設置条例案が上程され、ようやく港湾管理の一元化の取り組みが実を結びつつあると感じています。
 委員長、資料の配付をお願いします。

○尾上康雄委員長 

市位委員より、質疑の参考にするため資料の配付の申し出がありますので、これを許します。

◆市位謙太委員

市位質疑  今お配りしています資料は、大阪府市の港湾局が5月市会の附帯決議を受けて大阪府・市の行政委員会の共同設置と改正地方自治法に基づく連携協約を比較検討した説明資料でありますが、どのような検討結果になっているのか、説明をお願いいたします。

◎藤井港湾局総務部港湾再編担当課長

 お答えいたします。
 配付資料の1でございますが、行政委員会の共同設置と連携協約に関する4つの方式とを比較した一覧表でございます。
 左から、行政委員会の共同設置+事務局の共同設置、連携協約+内部組織の共同設置、いわゆる大都市局型でございます。連携協約+管理執行型の協議会、連携協約+連絡調整・計画作成などに限定した協議会、連携協約のみの5つの形態について比較を行ってございます。
 港湾管理者につきましては、いずれも府・市のままで一元化されません。議会の関与も、予算、決算、条例制定など基本的には同じでございます。予算や財産は、府・市おのおのであることも同じでございます。
 差がありますのは、太線で囲みました意思決定とその下の業務となります。
 まず、意思決定でございますが、連携協約では執行機関が知事・市長のまま一元化されないのに対しまして、行政委員会では多様な視点、専門性を持った外部有識者で構成される委員会が執行機関となり、意思決定が一元化されます。これによって、これまで以上に利用者ニーズ、経営の視点を重視した港湾計画・振興戦略を府市が一体となって実施することが可能となります。
 また、共同で実施する業務でございますが、行政委員会では港湾法第12条に定める業務が基本となるのに対し、連携協約では、例えば京浜港で行われております連絡調整・計画策定協議会の場合は総合的な計画の共同作成及び一体的な経営に係る連絡調整に限定されるなど、組み合わせる仕組みにより幅が生じてまいります。
 比較検討いたしました結果、現行法制度下で実施、実現可能で、一元化された意思決定のもと広域的な視点で港湾計画策定や港湾振興施策を実施できる手法として、行政委員会の共同設置を選択したものでございます。

◆市位謙太委員

市位質疑   行政委員会と連携協約の差は、外部有識者で構成する行政委員による意思決定の一元化ということでありました。意思決定の一元化により、大阪港は大阪市、堺泉北港、阪南港は大阪府といった各港湾単位の視点ではなく、これら3つの港全体を見据えた広域的な視点に立った港湾計画策定や港湾振興施策の実施が可能となり、大阪全域にわたる戦略港湾の実現に寄与するものであると思います。
 次に、行政委員会の府市共同設置に関する条例・規約案の内容についてお伺いいたします。
 まず、行政委員会の名称、設置時期、設置場所、幹事団体と権限について確認いたします。

◎藤井港湾局総務部港湾再編担当課長

 お答えいたします。
 行政委員会の名称は大阪府市港湾委員会、設置時期は平成27年4月1日、設置場所は大阪市住之江区南港北2丁目1番10号、現在大阪市港湾局が入居いたしておりますATCを予定してございます。いわゆる幹事団体は大阪市でございます。行政委員会の権限は、港湾法第12条第1項各号に掲げます業務を基本といたします。具体的には、港湾計画、港湾区域、港湾施設の維持、港湾施設の建設改良、埋め立て、水域施設の規制、係留施設の運営、入出港届、海上火災、救難、警備など、港湾法の目的であります港湾の秩序ある整備と適正な運営を図るための業務となります。
 また、港湾法第12条に定める業務以外は市長の権限となりますが、港湾区域や港湾隣接地域、臨港地区の許認可や埋め立て免許にかかわる業務につきましては、港湾の秩序ある整備と適正な運営を図るため必要不可欠な業務であるため、補助執行の仕組みを用いて委員会事務局で一体的に行うことといたします。
 しかしながら、港湾法第12条の業務のうち大阪港の埋め立て事業につきましては、本来、委員会の権限ではありますが市長の権限とし、大阪港の海岸事業については市長の権限を委員会事務局で補助執行するなど、実態に合わせて合理的・効率的な体制としてございます。
 大阪港の埋め立て事業は、単なる土地造成ではなく、咲洲、舞洲、夢洲などのまちづくりなど、都市計画や成長戦略とも密接な関係があることから、大阪全体の都市計画などを踏まえた政策判断、意思決定が必要であると考えており、港湾の経営や管理運営を行う行政委員会がその権限を担うよりも市長の権限として市長部局でその事務を行うほうが合理的であると考え、例外として整理をいたしてございます。
 大阪港の海岸管理、防潮堤の整備や管理などでございますが、そもそも港湾活動が行われていたところに後から防潮堤や防潮扉などの施設を設置したという経緯から、上屋などの港湾施設と防潮堤などの防災施設が一体となっているところが多いという大阪港の特殊性や、南海トラフの巨大地震を考慮した防潮堤の耐震化、液状化対策が喫緊の課題であることから、海岸管理につきましては現場の実態に合わせて行うこととし、これまでどおり港湾管理の事務と同じ組織、行政委員会事務局で行うほうが合理的であると考え、地方自治法による補助執行の仕組みを適用いたしまして、市長の権限に属する海岸管理の事務を委員会事務局に一本化することといたしてございます。

◆市位謙太委員

市位質疑  行政委員会の権限は港湾法第12条第1項各号に掲げる業務を基本にすることについては、理解しました。
 また、埋め立て事業は市長部局で、海岸事業は行政委員会事務局でと、業務の実態に合わせて合理的・効率的な体制としていることについては現実的であると評価いたします。
 次に、行政委員会がうまく機能するかどうかは委員構成がポイントであると考えます。委員選任の観点並びに方法、任期、委員長、議事などについて確認いたします。

◎藤井港湾局総務部港湾再編担当課長 

お答えいたします。
 委員は、非常勤6名の構成で、港湾に関し十分な知識と経験を有する者または経済もしくは経営にすぐれた識見を有する者を基本といたしまして、利用者視点から管理・運営に携われる者、経営の視点から管理・運営に携われる者、国内外の経済動向に関し経験・知識を有する者、港湾管理に関し経験・知識を有する者、学識経験を有する者、補助機関である委員会事務局の代表者をもって構成したいと考えてございます。
 委員の選任は、知事・市長が定めた共通の候補者につきまして、知事・市長が府議会・市会の同意を得て、幹事団体の長である市長が選任いたします。委員の任期は3年で、再任は可能であり、また多数の委員が同時に退任しないように、設置当初はおおむね半数の委員について任期を2年といたします。委員長は委員の互選でございます。委員会の議事は、港湾計画に関する事項、振興施策に関する事項、事業計画に関する事項、その他港湾経営・港湾管理に関し重要な事項でございます。

◆市位謙太委員

市位質疑  委員構成、選任方法、任期、委員長、議事などについては理解いたしました。
 先ほども申し上げましたが、行政委員会がうまく機能するかどうかは委員構成がポイントであると考えています。
 委員の選任は、知事・市長が定めた共通の候補者について、知事・市長が府議会・市会の同意を得て幹事団体の長が選任するとのことでありますが、委員候補者については幅広い視点でサウンディングされ、よい候補者を選んでいただくよう要望いたします。
 次に、今回の大阪府市港湾委員会設置条例案には委員報酬の規定がありませんが、委員報酬についてはどうなっているか、お伺いいたします。

◎藤井港湾局総務部港湾再編担当課長 

お答えいたします。
 委員報酬は、別途、非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例で定めることになるため、2月市会への上程を予定いたしてございます。
 港湾委員会の委員は、港湾管理においてこれまで市長が果たしてきた意思決定権者としての役割を務めるものであり、その責任は極めて重いと認識しておりますが、その報酬額につきましては、業務内容及び他の行政委員会委員の報酬等を考慮した上で決定する必要があるため、現在検討をしているところでございます。

◆市位謙太委員

市位質疑   委員報酬の考え方については理解しました。
 では次に、上程議案の大阪府市港湾委員会及び大阪府市港湾委員会事務局の共同設置に関する協議について、その内容を確認いたします。
 これは、大阪府市港湾委員会及び大阪府市港湾委員会事務局の共同設置規約案ということでありますが、一元化される事務局や、その職員はどういう位置づけになるのか、また事務局の設置場所はどこになるのか、教えてください。

◎高橋港湾局総務部総務担当課長 

お答え申し上げます。
 事務局についての御質問でございますが、事務局につきましては、港湾委員会の権限に属する事務を処理させるため、地方自治法第252条の7第1項の規定によりまして大阪府・大阪市で共同して設置いたします。事務局の名称は大阪府市港湾委員会事務局、事務局の設置場所は、委員会の設置場所と同じATCでございます。
 職員につきましては、今回の場合、いわゆる幹事団体が大阪市でございますことから、身分の取り扱いにつきましては大阪府職員につきましても大阪市職員とみなされるということになってございます。以上でございます。

◆市位謙太委員

市位質疑  共同して事務局を設置して、職員の身分の取り扱いについて、大阪府職員についても大阪市職員とみなされることについて理解いたしました。事務局の設置場所も、委員会と同様、幹事団体である大阪市が入居するATCということであります。
 大阪市も大阪府も現場事務所を抱えていますが、事務局の体制はどのように考えているのか、お伺いいたします。

◎高橋港湾局総務部総務担当課長

 お答え申し上げます。
 事務局の体制でございますが、委員御指摘のとおり、本市も大阪府も現場事務所がございますことから、行政委員会は、今後につきましても関係者の皆様に御負担のかかることのないよう円滑に業務が遂行できることが基本であると考えております。
 このため、具体的な調整はこれからでございますが、大きなイメージでいうと、港湾委員会事務局が行う事務、委員会の権限に属する事務と委員会事務局が補助執行を行う事務でございますが、これにつきまして、総務部門と計画部門を柱といたします本局、大阪港と堺泉北・阪南港、それぞれを管轄する管理事務所の構成を考えております。以上でございます。

◆市位謙太委員

市位質疑   体制については、今のところ、総務部門と計画部門を柱とする本局と、大阪港と阪泉北港、阪南港をそれぞれ管轄する管理事務所の構成という考え方とのことでありますが、関係者に負担がかかることがないよう調整を進めていただきたいと思います。
 次に、予算と財産について確認いたします。

◎藤井港湾局総務部港湾再編担当課長 

お答えいたします。
 予算につきましては、港湾委員会及び港湾委員会事務局に関する経費は府・市で負担し、負担すべき額は知事及び市長の協議により定めます。
 具体的には、委員会委員の報酬や旅費、審議会委員の報酬や旅費、事務局職員の給料、賃料、事務費等は府・市で負担し、大阪府がいわゆる幹事団体となります大阪市に負担金を支払うこととなります。大阪府からの負担金につきましては、大阪市の一般会計予算に計上いたします。ただし、専ら堺泉北港もしくは阪南港のために要する経費は大阪府が、専ら大阪港のために要する経費は大阪市が、おのおの予算に計上いたします。
 なお、府・市で負担した経費につきましては、大阪市がその決算を市会の認定に付したときは、当該決算を大阪府に報告することとなってございます。
 次に、財産でございますが、堺泉北港と阪南港におきます港湾管理者の財産は大阪府、大阪港におきます港湾管理者の財産は大阪市のままで、変更はございません。

◆市位謙太委員

市位質疑   予算については、共通経費は大阪府がいわゆる幹事団体となる大阪市に負担金を支払うこととなること、専ら堺泉北港もしくは阪南港のために要する経費、専ら大阪港のために要する経費は、府・市がおのおの予算に計上することは理解いたしました。
 では次に、議会の関与について確認をいたします。
 特に大阪府議会の大阪港への関与はどのようになるのか、確認いたします。

◎藤井港湾局総務部港湾再編担当課長 

お答えいたします。
 議会は、委員会と事務局の共同設置に係る規約の変更、解散等、予算・決算等、委員の選任、条例の制定、改廃について関与することとなります。当然のことながら、予算・決算につきましては議会で御審議をいただくこととなりますので、大阪港、堺泉北港、阪南港の3つの港全体を見据えた広域的な視点での港湾施策、例えば港湾計画策定などの予算には、両議会とも関与していただくことになります。しかしながら、専ら大阪港のために要する経費は市予算のみに計上することとなりますので、その部分につきましては大阪市会での議決をいただくこととなります。
 広域的な視点での港湾施策推進は、大阪湾が抱える港湾の国際競争力強化、利用者ニーズに合ったより使いやすい港への変革といった課題に適切に対応するために必要であることから、議会の御理解を得られるよう努めてまいります。

◆市位謙太委員

市位質疑  議会の関与については、専ら大阪港のために要する経費は市予算にのみ計上することとなるので、その部分については大阪市会での議決によるとのことであります。
 しかし、広域的な視点で港湾施策、例えば港湾計画策定などには両議会とも関与することとなるので、一方の議会に偏ることなく、両議会から賛同を得られるよう円滑な事業運営を目指していただきたいと思います。
 次に、上程議案の大阪市港湾審議会条例の一部を改正する条例案、大阪府市港湾審議会の共同設置に関する協議について、その内容を確認しておきます。
 港湾審議会を府市で共同設置するため、現行の審議会条例の改正と大阪府市港湾審議会の共同設置規約案ということでありますが、共同設置される港湾審議会はどういう位置づけとなるのか、お伺いいたします。

◎藤井港湾局総務部港湾再編担当課長

 お答えいたします。
 港湾審議会につきましては、地方自治法第252条の7第1項の規定によりまして、共同して港湾法第35条の2第1項に規定する地方港湾審議会を設置するものでございます。
 港湾審議会の名称は大阪府市港湾審議会、執務場所は委員会の設置場所と同じでございます。所掌事務は、大阪府市港湾委員会、知事、市長の諮問に応じまして、大阪港、堺泉北港及び阪南港の計画、開発、保全及び運営に関する重要事項について調査審議し、委員会並びに知事及び市長に対して意見を具申することでございます。
 審議会委員は30名以内で組織し、学識経験者、港湾関係者、府議会議員、市会議員、大阪市を除く関係市町の長、関係行政機関の職員、大阪府内の関係市町の住民から委員会が選任をいたします。委員の任期は2年で、再任は可能でございまして、委員長は委員の互選でございます。

◆市位謙太委員

市位質疑   港湾委員会を共同設置して港湾審議会も共同設置する。共同設置であるから港湾委員会での意思決定の一元化が図られるということでありますが、意思決定の一元化の具体的なイメージがわかりにくいと思います。
 先ほど配付した裏面、資料2に説明資料がありますが、内容について説明をお願いいたします。

◎藤井港湾局総務部港湾再編担当課長 

お答えいたします。
 資料2でございますが、これは、港湾計画策定を例に、行政委員会の共同設置の場合と、連携協約と内部組織の共同設置の場合について、業務や意思決定の流れをフローにして比較したものでございます。
 行政委員会の共同設置の場合、府市港湾委員会の一元的な指示を受けまして委員会事務局において府市港湾を対象とした一体的な案を作成いたしますが、その案について、共同設置された府市港湾審議会に諮問し、広域的な視点に立った一元的な議論を経て答申を受けることとなります。その答申を受けまして、府市港湾委員会が執行機関とし、一元的に意思決定を行うこととなります。
 一方、連携協約+内部組織の共同設置の場合、堺泉北港、阪南港については知事の指示、大阪港については市長の指示を受けて、共同設置された府市港湾局において案を作成いたしますが、おのおのの港湾の港湾計画案について、知事は府港湾審議会、市長は市港湾審議会にそれぞれ諮問し答申を受けることとなり、その答申を受けて知事、市長がおのおのの港湾の執行機関として意思決定を行うこととなります。

◆市位謙太委員

市位質疑   府市港湾委員会が執行機関として一元的に意思決定を行うこととなることはわかりました。
 では、一元化によるメリットは何なのか、教えていただきたいと思います。

◎藤井港湾局総務部港湾再編担当課長 

お答えいたします。
 行政委員会による意思決定の一元化によるメリットとしては、今後の新規事業に対応していく上で、3港全体で一つの港のように広域的に統一した考えのもと、利用者ニーズや有識者の意見を踏まえた港湾計画、施設配置計画を策定できること、その港湾計画に基づく施設について、一つの港のようにマネジメントできることでスケールメリットを発揮しやすくなり、それらのインフラを利用者に幅広く提示でき、利用者の選択肢が増加し、利用増が期待できることがメリットでございます。
 特に、港湾計画につきましては、行政委員会が共同設置されるだけでなく、諮問先である附属機関の港湾審議会についても共同設置されることになります。そのため、府・市おのおのの港湾審議会が知事、市長に答申する現状に比べ、共同設置された府市港湾審議会が、より広域的な視点に立った一元的な議論を行った上で港湾委員会に答申することによって、スケールメリットを発揮しやすい港湾計画の策定が可能となります。

◆市位謙太委員

市位質疑   大阪維新の会では、平成23年の市長選マニュフェストにおいて掲げられた府市の港湾を統合し、一体運営することで大阪全域にわたる戦略港湾を実現することを目指し、所管省庁である国土交通省にも協力を求めるなどさまざまな活動を行い、市会においても議論を重ねてきました。
 また、新港務局の設立に必要な国との協議に時間を要する見込みとなった昨年9月には、現行法制度下で実施可能な手法として、大阪府・大阪市の港湾管理機能統合に向けた共同委員会設置に関する提言を行ってきたところであります。
 私も、建設消防委員会において折に触れて質疑を行ってきました。平成25年9月には行政委員会制度や共同設置の概略、意思決定の仕組みについて、11月には共同設置に必要な手続や国交省との関係などについて、本年3月には委員会の委員構成や選任方法、権限、効果、委員会事務局などについて、5月には海岸管理の整理について質疑を行い、検討の進捗状況について、そのたび確認をしてきました。
 さらには、市会の新港務局等の設立に向けた取り組みについては、「大阪府・市の行政委員会の共同設置のみではなく、改正地方自治法に基づく連携協約などほかの方策による広域連携の調査・検討について、あわせて行うこと。」という附帯決議を受けて、港湾局で比較検討され、行政委員会を選択するといった結論が出されました。
 今回、設置条例案が上程され、ようやく港湾管理の一元化の取り組みが実を結びつつあると感じています。ぜひとも、大阪市と大阪府のスケールメリットを存分に生かし、国際競争に打ち勝っていく港をつくっていただきたいと思います。
 今のままでは、大阪、堺泉北、阪南港といったようにばらばらの状態では、シンガポール、釜山といったアジアの諸港からは差をあけられる一方だと思っています。国際競争は、今後、激化することはあっても緩やかになることはありません。現状維持をするということは衰退を意味すると思っております。国際競争、都市間競争が激化している現実を直視して、将来的な海運マーケットを見据えた港湾管理機能をつくっていただきたいと思います。
 ぜひとも、平成27年4月に大阪府市港湾委員会の共同設置を実現し、一元化された意思決定のもと、今お聞きしたメリットを十分に発揮し、戦略港湾の実現に寄与するよう、委員の人選や体制構築など精力的に取り組んでもらう旨要望し、私からの質疑を終わります。

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