平成24年 常任委員会(建設港湾)11月12日

市位謙太委員

市位質疑大阪維新の会の市位です。よろしくお願いいたします。

まず、今回上程されている大阪市屋外広告物条例の一部改正の議案についてお伺いいたします。

屋外広告物の規制の緩和については、我が会派が本年3月に平成24年度予算市会の代表質問で質疑いたしました案件でもあり、地域の活性化や歳入確保の観点からも重要な内容だと考えております。まず、改正の趣旨や概要、これまでのいきさつについてお伺いいたします。

 

◎橋本建設局管理部路政課長

お答えいたします。

屋外に広告物を掲出する際には、市長の許可を必要とするとともに、広告物の掲出ができない禁止地域や禁止物件を規定するなど、良好な景観の形成や公衆への危害防止の観点からの規制を行っております。

地域の活性化や公共的な取り組みの推進、本市歳入確保の観点も踏まえまして、平成22年度から道路施設である道路照明灯や区役所庁舎敷地等への広告物の掲出について社会実験を行い、具体的な許可に当たっての条件についても関係機関と協議するなど整理してきたところでございます。

今回の改正内容は、こういった社会実験の状況や本年3月に実施された大阪市屋外広告物審議会の意見も踏まえ、パブリックコメントも実施した上で検討してきたものでございます。

一つには、官公署等を禁止地域の指定から削除し、施設管理者の判断で広告物の掲出をすることができるようにするとともに、地方公共団体や町会、商店街組合、NPO等が公共的な取り組みを行う際に、広告収入をその取り組み費用に充当する場合に限っては、禁止地域、禁止物件であっても広告物を掲出することができるようにするものでございます。以上でございます。

◆市位謙太委員

市位質疑要件を緩和するということですね。

新たに公募区長が就任して、その独自財源の確保について、各区長が取り組んでいく必要があると思いますが、他都市では、横浜市のように区役所庁舎の外壁でも広告事業を行っているところがあります。今回の条例改正によって、禁止物件の項目自体を見直すことや禁止地域についての除外規定を設けることによって、従来の規制の緩和を行っていくということですが、具体的な内容をお伺いいたします。

 

◎橋本建設局管理部路政課長

お答えいたします。

禁止地域の規定を見直し、区役所などの官公署等を禁止規定から削除することによりまして、これら施設でも施設管理者の判断で屋外広告物を掲出し、収入を得ることができるようになります。一方、禁止物件として規定されています道路照明灯や橋、高架構造物等道路上の施設につきましては、地方公共団体や町会、商店街組合、NPO等が公共的な取り組みを行う際に、広告収入をその取り組み費用に充当する場合に限って、これら主体が広告物を掲出できることとし、そのための規定を設けるものでございます。

ただし、これら物件への設置につきましては、道路交通の安全面からの判断も必要でありますので、道路管理者、交通管理者等、関係行政機関との協議を行った上で掲出を認めていくといった取り扱いを検討していく必要があると考えているところでございます。以上でございます。

 

◆市位謙太委員

市位質疑確かに、本来の規制の趣旨である景観への影響や道路交通の安全といったことも重要ですので、関係機関と連携して適切な運用を図っていただきたいと思います。

そして、区役所などに広告を出す側についても、公募する場合には、青少年保護の観点や公序良俗に反しないなどその内容について十分留意しなければいけないと思います。

また、各区長がニアイズベターの原則に基づいて地域実態に応じた新たな区政運営を目指していく中で、こういった各区の広告収入がその区の自主財源となり、区民の方々のため、新たな施策に反映させていくことが望ましいと我が会派は考えております。そういった観点も踏まえ、具体的な取り扱いの検討を積極的に進めていっていただきたいと思います。以上で広告物規制条例についての質疑を終わります。

△    再開 午後2時35分

 

◆市位謙太委員

市位質疑維新の会の市位です。私のほうからは、大阪港の津波対策と引船事業についてお伺いいたします。

 港湾局の引船事業については、私のほうから7月の建設港湾委員会並びに9月の決算特別委員会で質疑をいたしました。港湾局は津波対策の必要性を主張し、1年間かけて議論したいとのことでありましたが、市長からは、公でやらずとも民間事業者に条件を課すような形で協定を結んでもらうとか、仮に大阪港にある2社がやってくれないということであれば、津波対策も引き受けてくれるような業者に新しく入ってきてもらうとかの議論を間口の議論として行った上で、1年間かけて検討が必要かどうかを結論づけたいという答弁がありました。

 そこで、維新の会では、大阪市議、大阪府議合同で、先々週の11月1日に大阪府咲州庁舎において、大阪市港湾局、大阪府港湾局の両者とも出席のもと、大阪港の津波対策と引船事業をテーマとした公開討論会を開催しました。この討論会は、大阪市、大阪府が一緒に座って、議会も大阪府、大阪市議会が一緒になって議論するという我が会派が目標とする本来の府市のあり方を具体化したものであり、大阪府議からも活発な議論がなされ、とても意義のある討論会であったと思います。

 その討論会の場で、我々からは大きなポイントとして、そもそも大阪市の所有する2隻で津波対策ができるのか。直営の2隻をどうするというよりも、大阪港全体を見据えた議論が大切ではないか、24時間体制を持っている民間に協力を求めるほうがよいのではないかといったところを論点にして議論いたしました。これに対して、港湾局の考え方のポイントはどういったものであるのか、お答え願います。

 

◎山本港湾局計画整備部海務担当課長

お答え申し上げます。

 今回、議論されている津波対策につきましては、予想される津波の到達時間が約2時間である大阪港に限った議論であるという点でございます。その上で、大阪市といたしまして、大阪市の引き船の作業につきましては、大阪港への津波到達までの約2時間に、勤務時間外であれば緊急参集、退避時間を考慮いたしますと、作業時間は約1時間なのでございますが、1隻か2隻となるため、危険物船を優先して対応するという点でございます。

 2点目につきましては、危険物船の係留場所の1キロ圏内には住宅などがあること、また、被災想定と2隻の直営船のコストを比較する議論もあっていいのではないかといった論点で検討してはどうかという点でございます。

 3点目には、現在議論が進んでおります防潮堤の整備や住民の避難など、陸側から見た視点だけでなく、航行中や係留中の船舶などの観点からの海側から見た視点での対策も重要ではないかという点。

 最後に、日本港湾タグ事業協会が、津波のときに基本的に引き船作業はしないとしていることから、その前提で、今ある2隻を活用することで減災を図っていきたいと、そういったところを主なポイントとして議論をさせていただいたところでございます。以上でございます。

 

◆市位謙太委員

市位質疑今、答弁をいただいたような論点で、討論会では議論をしてきました。この議論を行ったことで、大きな論点として浮上してきたのが、理事者サイドでは、日本タグ事業協会が出している通知や理事者がヒアリングした内容を根拠に、民間事業者は基本的に引き船作業はしないとしているのに対して、我々も時間を割いて民間事業者から聞き取りを行いましたが、我々が聞いているところでは、2隻ではなくもっと船を出す、また、協定案も含めて真摯に考えている事業者もあるなど、前提となる条件が全く異なることが明らかとなりました。

 そこで、我々の聞いている状況が前提となるならば、港湾局長から津波対策のことがなく、また平時に引き船を直営で持っておく必要がないなら、民間に任せてもいいとのこと。また、民間で2隻と言わず、十分な引き船を出して、防災対策をしてくれるというのであれば、2隻は撤退するということを表明していただきました。

 改めてこの市会の場で、このことについて確認をいたします。民間事業者が津波対策についてきちんとした協定を結び、責任を持って引き船業務を行うということであれば、大阪市は直営事業から撤退するということでよろしいか。局長の御所見をお聞かせください。

 

◎丸岡港湾局長

お答えいたします。

 津波襲来時の大阪港内での引き船作業というのは、非常に危険な作業でございます。2時間以内には必ず津波が来るという想定の中で危険と背中合わせの作業をしていただくということでございまして、そういったことから、日本タグ事業協会のほうでは、津波時には引き船作業は行わないという方針を出されておったところでございます。

 そういった方針がございましたけれども、大阪港の場合、危険なタンカーがとまっている場所が住民の住んでおられる地域に非常に近いということもございまして、我々といたしましては、現在、直営の引き船2隻を持っているわけでございますが、この2隻でもって離岸作業をすることで減災につながるのではないかという前提で話をしていたところでございます。

 今般、今、市位先生のほうからも御紹介ありましたように、民間のほうでも危険作業に従事するんだというふうに聞いておるというお話でございましたので、その点は我々が聞いている話とはちょっとニュアンスが異なるというふうに我々思っておりまして、そういったことの確認が次回できるのではないかというふうに思っておるところでございます。こういった民間で危険な作業に従事いただくということになりますと、その従事される船長あるいは船員の方々に、どういった作業内容になるのか、どういった津波が想定されるのかといったことについての想定に基づいた詳細な検討が要るのではないかというふうに我々は思っております。

 この津波のシミュレーションは、今、大阪府市の担当部局がシミュレーションを行っておられると聞いておりまして、その際には、津波の高さだけではなく、津波の流速、どのような流れの速さで津波が到来するかということも、その詳細が検討の中に入っていると聞いております。この津波の流速というものもやはり非常に大きく影響するのではないかと考えておりまして、もし次回の討論会の場で民間の方がお入りいただけるということがありましたら、そういった点についてもお考えをお聞かせいただきたいというふうに考えているところでございます。

 我々といたしましては、民間事業者が想定される津波から港、市民を守ることにつながる港内係留船舶の港外避難のために離岸支援作業に従事いただけるということ、その際には、民間だけで安全確保のために必要な隻数の引き船を出動していただけるということ、そして、その内容を協定書の中で記載いただけるということでございましたら、我々といたしましては、直営の2隻の船を作業に従事させなくても港、市民の安全が確保できるという前提で、今のような内容を確認させていただきましたら、平常時、緊急時を問わず、安心して民間の方に作業をお任せしたいと考えているところでございます。

◆市位謙太委員

市位質疑局長、ありがとうございました。

 局長が協定書の内容によって撤退をしてもよいと考えているのは、民業圧迫の観点からまさに正しいと考えております。

 ぜひ、次回の民間事業者も入れての討論会では、納得のいくまで議論を尽くしていただき、引き続き引船事業について議論を重ねていただきたいと思います。

 以上で私からの質疑を終わります。

 

 

 

 

 

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