平成24年 常任委員会(建設港湾) 05月21日

◆市位謙太委員

市位質疑本市の財政状況は、ここ10年で毎年約500億円の通常収支不足が見込まれる非常に厳しい状況にありますが、これまでの無駄を徹底的に排除することなどによって、スリムで確固たる行財政基盤を構築していくことが求められております。

 これを受けて、先ほど理事者から説明があったとおり、5月11日に市政改革プラン(素案)が公表され、施策・事業の聖域なきゼロベースの見直しを行っていくとのことでありますが、ここでは、市民生活への影響が大きい上下水道料金の福祉減免措置について議論していきたいと思います。

 まず、議論に先立ちまして、上下水道料金の福祉減免措置については、大きく分けて高齢者世帯、重度障害者世帯、ひとり親世帯といった世帯に対する減免措置と、老人福祉施設や児童福祉施設といった施設に対する減免措置の2制度で構成されているとのことであります。そのうち世帯に対する減免措置は、福祉局、健康局、こども青少年局で所管されているとのことですが、社会福祉施設に対する減免措置については、事業部局である水道局や建設局が所管していると聞きました。このため、下水道使用料の福祉減免措置に視点を絞って何点か質疑を行っていきます。

 まず1点目は、下水道使用量の福祉減免措置の対象となる社会福祉施設の詳細と、減免措置の見直し内容についてお伺いいたします。

 

◎南建設局総務部経理課長

お答えをいたします。

 対象となる施設につきましては、下水道条例施行規則第13条の2第1項第9号から14号までに規定をしております施設で、具体的には救護施設などの保護施設、保育所などの児童福祉施設、養護老人ホームなどの老人福祉施設、身体障害者福祉センターなどの身体障害者社会参加支援施設、障害者自立支援施設、その他必要と認める社会福祉施設などとなっております。また、減免措置の見直し内容につきましては、これらの施設に対する下水道使用量の40%の減額措置を平成25年度から廃止するものでございます。以上です。

 

◆    市位謙太委員

市位質疑平成25年度から社会福祉施設に対する減免措置を廃止するとのことですが、下水道使用料の総額40%減額というのは、世帯に対する減免措置が基本使用料を免除するのに比べ、比較的手厚い措置であると思われますが、社会福祉施設の減免措置件数と年間の減免金額はどれくらいになるかお教え願います。

 

◎    南建設局総務部経理課長

下水道使用量の減額措置対象となる施設の件数につきましては、平成23年度末では、全体でおおむね660件となっております。その内訳といたしましては、児童福祉施設が5割程度、老人福祉施設が3割程度、身体障害者社会参加支援施設、障害者自立支援施設などが2割弱となっております。減免金額につきましては、23年度予算では2億567万1,000円となっております。以上です。

 

◆市位謙太委員

市位質疑減免施設件数がおおむね660件、減免金額が2567万1,000円ということは、単純に割り戻すと1施設当たり年間30万円強となるわけで、これに水道料金の減免額を加えると、制度廃止による各施設の運営主体の経営に与える影響は軽微なものであるとは言いづらいと思いますし、それがゆえに、減免制度の見直しに際しては、慎重を期する必要があると言えます。

 さて、今回の市政改革プラン(素案)における施設・事業の見直しに当たっての基本的な考え方としては、横浜市、名古屋市、京都市、神戸市の4指定都市の状況を踏まえた見直しとなっているということであるので、現在の他都市における下水道使用料の福祉減免制度がどのようになっているのかお聞きいたします。

 

◎南建設局総務部経理課長

お答えします。

 市政改革プラン(素案)で比較をしております4指定都市のうち、京都市につきましては減免の制度はなく、横浜市、名古屋市につきましては両都市とも制度の詳細は異なりますものの、各世帯に対する下水道使用料の福祉減免措置は基本額相当額を減額しておりまして、その減免相当額につきましては、一般会計負担となるなど、本市とほぼ同様な制度になっております。また、社会福祉施設に対する下水道使用料の減免制度についてはございません。

 次に、神戸市につきましては、各世帯に対する下水道使用料の福祉減免措置制度がない一方で、社会福祉施設に対する減免措置につきましては、下水道使用料の全額もしくは50%が減免され、その減免相当額につきましては一般会計の負担となっており、制度自体は本市と類似しておりますが、減免相当額が下水道事業会計の負担ではなく一般会計の負担となっていることが本市とは異なっております。よろしくお願いします。

 

◆市位謙太委員

市位質疑今の答弁によると、比較4都市では、下水道使用料の福祉減免制度のない都市、各世帯、もしくは社会福祉施設のいずれかに対する福祉減免のみ行っている都市に分けられ、本市における下水道使用料の福祉減免制度が他都市に比べ充実しているということがわかりました。また、神戸市においては、社会福祉施設の減免相当額が一般会計負担となっており、会計的にも福祉施策の一環として制度設計されていることも理解できました。

 このように、比較対象となる4都市と比べても、各都市さまざまな考え方やこれまでのいきさつがあると思われます。

 そこで、本市における上下水道料金福祉減免制度の設立経緯などについて、簡単にお聞かせ願います。

 

◎    南建設局総務部経理課長

上下水道料金の福祉減免制度につきましては、昭和48年4月に実施されました水道料金の改定が、石油危機などの影響によるインフレーションにより大幅な市民負担の増となるため、高齢者世帯、重度障害者世帯、母子世帯などの水道料金の減免措置が行われたことに始まります。下水道使用料につきましても、昭和50年4月から水道料金と同様に、高齢者世帯などを対象として一般会計の負担により減免制度が整備されたものでございます。また、社会福祉施設に対する減免措置につきましては、昭和50年9月から水道料金の減免が実施され、昭和52年4月から下水道使用料についても実施されたものでございます。その後、昭和60年4月から社会福祉施設の上下水道使用料の減免額が各事業会計による負担に変更されております。以上でございます。

 

◆市位謙太委員

市位質疑上下水道料金の福祉減免制度については、水道料金の値上げが契機となって制度が創設され、現在の制度ができ上がったという経緯があることを聞き、今回の施策・事業の見直しに際しては、各世帯と社会福祉施設に対する上下水道料金の減免措置をあわせて、社会福祉措置として総合的にその方向性を判断していくべき内容であると考えます。

 現在大阪市として、市政改革プラン(素案)全体のパブリックコメントを市民から募集していると聞いております。パブリックコメントとは、広く公に意見、情報、改善案などを求める手続とされていますが、今回の市政改革プラン(素案)については、上下水道料金の福祉減免措置を初め、市民生活に大きく影響を与えるものが多くあることから、今後市民からいだたく御意見は批判的なものが多くなることが想定されますが、必ずしも市民総体の意見というわけではないとも思われます。

 しかしながら、大阪市としても厳しい財政状況にある中で、将来世代に負担を先送りせず、財政再建を図っていくことも肝要であることから、その点を踏まえて、市民の皆さんの貴重な御意見を反映していっていただきたいと思います。

 また、市政改革プランのアクションプラン編では、上下水道料金の世帯減免制度の見直しに当たっては、低所得者対策の必要性について検討を行うよう留意事項として記載されていますが、社会福祉施設の福祉減免の廃止についても、施設運営法人への影響が大きいと考えられること、またこれらの社会福祉施設を利用している市民の中には、社会的弱者の方がいると思われますので、こういう方々に対する配慮の検討について、世帯減免同様、制度廃止の検討に際してはその点を十分に考慮して対応をとられるように最後にお願いして、私の質疑を終わります。

 

 

 

 

 

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