平成23年9月、9・10月定例会常任委員会(財政総務)10月11日

市位質疑大阪維新の会、市位です。議員提出議案第42号、大阪市住民基本台帳カードの利用に関する条例案について御説明申し上げます。

 この条例案の目的は、大阪市における便利で安全な情報通信技術、いわゆるICT社会の実現を図ることで、大阪市の住民サービスをより充実させようとするものであります。

 本市では、住民票の写しや印鑑登録証明書の証明書について年間合計230万枚発行されておりますが、これらは従前、市役所、区役所、サービスカウンターへ行かなければ取得できませんでした。しかし、住民基本台帳カードを利用することで、コンビニエンスストアに設置されている多機能端末機、いわゆる行政キオスク端末で簡易・迅速に取得できるようにするものであります。

 まず、行政サービスへのアクセスについては、日常的に利用する機会の多いコンビニエンスストアにおいて、休日や夜間でも簡便に証明書交付等の行政サービスを利用したいという住民ニーズは高いのです。

 これは、お手元の資料、資料1の内閣官房に設置されている高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の平成23年2月の報告書、「行政キオスク端末に対する国民のニーズ調査」を見てもわかるとおりです。

 この調査では、コンビニエンスストアや駅など、ふだん立ち寄る身近な施設に設置されている情報端末で住民票の取得や公共施設の予約などの行政サービスを利用できるとします。利用したいと思いますかという問いに対して、70%以上の回答者が利用したいと回答しています。

 また、内閣官房主導の新たな情報通信技術戦略においては、2020年までに国民が自宅やオフィスなどの行政窓口以外の場所において、国民生活に密接に関係する主要な申請手続や証明書入手を必要に応じ、週7日、24時間、ワンストップで行うようにする。この一環として、2013年までにコンビニエンスストア、行政機関、郵便局等に設置された行政キオスク端末を通じて国民の50%以上がサービスを利用することを可能にするという目標が示されています。

 そして、本市におきましては国が推奨する技術標準を活用して、業務・システム最適化を進めていくための次世代IT基盤の企画、設計段階で参照モデルとして活用すべきであることを大阪市IT改革実施基本計画で市長みずから定めております。

 以上から、コンビニエンスストアで住民票や印鑑証明などの証明発行サービスを実施することは70%以上の国民が望んでおり、電子行政を推進していく中で国の政策と本市の方向性は一致していることから、コンビニ交付を進めていくことは重要な政策であります。

 一方で、行政キオスク端末としてコンビニ交付以外に、本市の独自規格で設置する自動交付機という選択肢についても検討いたしましたが、我が会派の結論といたしまして、以下の3点から自動交付機はコンビニ交付に対して住民サービスが劣後すると判断しております。

 まず1つ目が、自動交付機導入のイニシャルコストがコンビニ交付と比べて割高である。2つ目が、導入後の保守、メンテナンスを本市がしなければならず、コンビニ交付と比較してランニングコストが高い。3つ目が、コンビニ交付と比べると、本市施設内など設置場所が限られるなどの理由が挙げられ、今回はコンビニ交付の導入を選択いたしました。

 次に、具体的なコンビニ交付の3つの利点を申し上げます。

 まず、第1点が便利であることです。最寄りのコンビニエンスストアで証明書を取得できるので、住民の利便性が飛躍的に高まります。現状ですと、24区役所と本庁、そしてサービスカウンター3カ所、出張所10カ所の合計38カ所なのに対して、現時点で当該サービスを提供しているセブンイレブンは本市内に約250カ所、全国では約1万5,000カ所の店舗で利用可能となります。

 また、内閣官房の行政キオスク端末のサービス拡大のためのロードマップに係る提言においては、住民が身近な場所で行政サービスを利用することが可能となるようコンビニ交付に参加するコンビニエンスストア、事業者などの拡大を含め、行政キオスク端末の設置場所の拡大を図るとしており、セブンイレブン以外に増加していく見込みです。

 また、証明書の取得可能時間も、現状は朝9時から夕方5時半までですが、コンビニ交付の場合、早朝6時半から深夜11時までと飛躍的に延長され、大幅に利便性がアップいたします。また、利用者は申請用紙への記入が不要となり手続が簡素化され、作成時間も大幅に短縮されます。

 現状では、三鷹市や渋谷区など全国41自治体で既にサービスが提供されており、導入済み自治体の市民は、この便利さを享受することができます。つまり導入済み自治体の市民は、大阪市内にあるセブンイレブンの行政キオスク端末でサービスを受けることができますが、これに対して大阪市では現状はサービスを提供していないため、ITによる機会格差が生じています。これを解決することは我々の責務であると考えます。

 次に、第2点目の利点ですが、窓口の業務の負担軽減です。コンビニエンスストアのキオスク端末で交付までの手続すべてを行うため、この方法で証明書を発行した場合には窓口業務がなくなります。具体的には、コンビニ利用率の増加に比例して対応時間の削減、証明書発行時間が削減されます。

 そして、第3番目の利点ですが、コストの低減です。キオスク端末の管理はコンビニエンスストアで行うため、印刷用紙や印刷インクなどの消耗品のコストがなくなり、紙の補充や機器の保守等の維持・運用経費が発生いたしません。

 次に、これらの利便さを享受するために最も懸念される個人情報保護と偽造・改ざんのリスクですが、これらに対する対策も施されています。資料2をごらんください。

 このシステムは、地方自治情報センターのパッケージを利用しており、現時点で導入済み自治体より情報漏れなどの事故は発生していないとの報告を受けています。具体的なシステム構成イメージは、専用の通信ネットワークを利用します。さらに、証明書にスクランブル画像や偽造防止検出画像、QRコードなどの複数のセキュリティー対策を施すことで偽造・改ざんを防止いたします。

 また、交付までの手続をすべてコンビニエンスストアのキオスク端末で行うので、他人の目には触れず個人情報を保護いたします。

 このシステムを利用するに当たり、必ず必要となる住民基本台帳カードの普及に関してですが、現状では本市人口比で5%に満たない状況です。しかし、これまでは住基カードの取得に積極的な理由が存在しなかったためであり、今後、行政側のサービスの充実によって普及率が上がることが見込まれます。

 先行導入している千葉県市川市ではさまざまな工夫を施しており、20%まで普及率が伸びております。本市におきましても、サービスの充実により普及率が上がることが見込まれます。

 導入コストに関しましては、既存導入団体の実績から最大1億円を見込んでおります。そしてこの費用に関しましては、特別交付税による措置が最大5,000万円、2分の1の範囲で措置されます。例えば1億円かかったとしても、本市の負担額は5,000万円となります。

 次に、ランニングコストに関しましては、地方自治情報センターに年間1,000万円、そしてコンビニ委託料といたしまして1通当たり120円のコストがかかります。本市では、住民票200円、印鑑証明が250円で発行しておりますので、利用率によってはランニングコストを賄うことは十分に可能であります。

 導入時期においては、市長が適当と認めたときとしております。これは、既にこのサービス提供が2年前から実施されており、大阪市民への住民サービスの充実の観点から速やかに導入すべきだと考えます。

 以上、住民基本台帳カードの利用に関する条例案の説明といたします。ありがとうございました。

 

平成23年第3回定例会(平成23年9月) 9月30日

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概要:住民基本台帳カードを使用し、コンビニエンスストアで住民票や戸籍謄本などを取得できるよう条例の提案をしました。

市位質疑 私は大阪維新の会大阪市会議員団を代表いたしまして、議員提出議案第42号、大阪市住民基本台帳カードの利用に関する条例案について、提出者を代表して御説明申し上げます。

 この条例案の目的は、大阪市における便利で安全な情報通信技術、いわゆるICT社会の実現を図ることで、大阪市の住民サービスをより充実させようとするものであります。

 具体的には、従前、市役所、区役所、サービスカウンターへ行かなければ取得できなかった住民票の写しや印鑑登録証明書などの証明書が、住民基本台帳カードを利用することでコンビニエンスストアに設置されている多機能端末機で取得できるようにするものであります。現時点で全国約1万5,000カ所、本市内におきましても現状でのおよそ10倍、約250カ所のコンビニエンスストアで住民票の写しなどが取得できるようになります。さらに、証明書を交付できる時間帯も朝6時半から夜11時までと大幅に延長され、場所・時間ともに住民の利便性が飛躍的に向上いたします。

 本システムは、2年前から総務省所管の財団法人地方自治情報センターがサービスを運用しており、既に先行導入している自治体が平成22年12月末時点で41団体存在し、安定した運用実績がございます。また、現在、戸籍謄抄本や各種税証明書の交付における実証実験を実施しており、将来的にはこのような各種証明書にも拡大され、さらにはその他の住民サービスの向上のための多目的利用についても運用が期待されているところです。システム導入の予算については1億円以下で可能であり、導入にかかる時間は1年間を見込んでおります。

 これらの住民基本台帳カードを利用したICTサービスが普及していくことで、窓口サービスの効率化、適正な職員配置が可能となり、全体としてコスト削減が期待できるところであります。

 以上のように、本条例案は、ICT技術を活用することにより、住民サービスの向上を現実のものといたします。平素より住民サービスの充実化に御尽力されている議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、本条例案の趣旨説明といたします。ありがとうございました。

 

 

提案した結果:

条例は自民党・公明党・民主党(大阪みらい)・共産党の反対にあい否決されましたが、橋下市長の市長提案で平成26年12月から導入予定となりました。

大阪市では、住民票や印鑑登録証を市役所本庁や24区役所など約30カ所で交付していますが、開庁時間が平日の午前9時~最長午後7時に限られています。

 

これがコンビニでの交付に伴い、全国のコンビニ(セブン-イレブン)で午前7時~午後11時まで利用できる予定です。

 

 

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